工事代金の支払督促とは？未払い回収の流れと向くケースを弁護士が解説

工事代金が未払いとなりお困りの建設会社の経営者の方へ。

未払いの工事代金は、「支払督促」によって回収できる可能性があります。支払督促は、裁判所に出向かずに使える、簡易・迅速な裁判手続きです。

この記事でわかるのは、次の3つです。

• 工事代金の支払督促とは何か？
• 未払いとなった工事代金を回収する方法には、支払督促以外にどのようなものがあるか？
• 工事代金の支払督促をする流れ

工事代金が未払いとなったら、早めに弁護士に相談して対応を検討しましょう。

当事務所（アクセルサーブ法律事務所）は建設・不動産業界の法務に特化し、工事代金が未払いとなった場合の支払督促についても豊富なサポート実績があります。支払督促などの方法による回収をご希望の際は、お気軽にご相談ください。

▼この記事のポイント

• 工事代金の支払督促とは、金銭等の回収に特化した簡易・迅速な裁判手続きのこと。
• 支払督促以外の回収方法には、少額訴訟や民事調停、民事訴訟がある。
• 工事代金が未払いとなったら、まずは未払いとなっている理由を確認し、弁護士に早めに相談する。

この記事を書いた人

弁護士 小澤 裕也

弁護士 小澤 裕也

アクセルサーブ法律事務所
代表弁護士
愛知県立一宮高校卒業
立教大学法学部卒業
明治大学法科大学院修了

工事代金の支払督促とは？

支払督促とは、金銭等の回収に特化した簡易・迅速な裁判手続きです。主な特徴は、次の3点です。

• 書類審査のみであり裁判所に出向く必要がない
• 相手の言い分を聞かずに発令される
• 仮執行宣言が付されれば、確定前でも強制執行を申し立てられる

参照元：支払督促（裁判所）

書類審査のみであり裁判所に出向く必要がない

支払督促は書類審査だけで進み、裁判所に出向く必要がありません。通常の訴訟と比べて、簡易・迅速です。

相手の言い分を聞かずに発令される

通常の訴訟では、双方の言い分をもとに審理がなされます。一方、支払督促は相手方の言い分を聞くことなく発令されます。

ただし、相手方が支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議（＝「支払督促に納得できない」という申立て）をすると、自動的に通常の民事訴訟に移行します。移行先は、請求額などに応じて簡易裁判所または地方裁判所です。

仮執行宣言が付されれば、確定前でも強制執行を申し立てられる

相手方が受け取りから2週間以内に督促異議を申し立てなかった場合、債権者は所定の期間内に「仮執行宣言」の申立てができます。仮執行宣言の申立てとは、平たく言うと、「強制執行を認める宣言」を裁判所（厳密には、簡易裁判所の裁判所書記官）に出してもらうよう求めるものです。

仮執行宣言付きの支払督促が相手方に送達されると、その確定を待たずに、原則として強制執行の申立てが可能となります。相手方が自発的に支払わなくても、不動産・預貯金・債権などの財産を差し押さえて回収できるようになるということです。

ただし、相手方は、仮執行宣言付支払督促の送達を受けてから2週間以内に、再度督促異議を申し立てることができます。適法な異議が申し立てられた場合には通常訴訟へ移行します。

相手方から異議が申し立てられず、所定期間が経過すると、仮執行宣言付支払督促は確定判決と同一の効力を有することになります。

なお、仮執行宣言を申し立てることができる時から30日以内に申立てをしなければ、支払督促が効力を失ってしまいますので、注意が必要です。

支払督促以外に未払いとなった工事代金を回収する方法

支払督促のほかには、次の回収方法があります。

• 少額訴訟
• 民事調停
• 民事訴訟

どの手段が適しているかは、状況によって異なります。まずは弁護士に相談したうえで、状況に合った回収方法を選びましょう。

参照元：「お金を払ってもらえない」とお困りのかたへ、簡易裁判所の「支払督促」手続きをご存じですか？（政府広報オンライン）

少額訴訟

少額訴訟とは、請求する金銭が少額（60万円以下）である場合に利用できる訴訟です。審理は原則1回のみで、その審理をもって判決が言い渡されます。

工事代金で60万円以下のケースは、多くないかもしれません。しかし金額が当てはまるなら、有力な選択肢となります。

民事調停

民事調停とは、相手方との話し合いによって円満な解決を図る手続きです。判決を下すものではなく、裁判官と民事調停委員からなる調停委員会が、双方の事情や主張を聴いたうえで合意を目指します。

調停が成立して内容が調書に記載されると、その調書は確定判決と同一の効力を持ちます。「〇月〇日までに工事代金の全額を支払う」と合意したのに支払われない場合には、強制執行の対象になるということです。

同じ元請企業から継続的に仕事を請けており、関係を悪化させたくない場合に有力な選択肢です。意見の食い違いはあるものの、主張や条件の調整で解決できそうな場合にも向いています。

民事訴訟

民事訴訟とは、判決によって紛争の解決を図る手続きです。裁判官が双方から提出された証拠を調べ、法廷で言い分を聴いたうえで、判決を下します。

判決に不服があれば、控訴（＝上級の裁判所に判決の取消しや変更を求める手続き）ができます。ただし控訴ができるのは、電子判決書又は民事訴訟法254条2項の電子調書の送達を受けた日から数えて2週間以内です。

控訴のないまま控訴期間が過ぎると、原則として判決が確定します。支払いを命じる判決に相手方が従わない場合には、強制執行を申し立てられます。

「そもそも支払義務があるか」など前提に争いがあり、話し合い（民事調停）での解決が難しい場合に向いています。また、支払督促に相手方が異議を申し立てた場合も、自動的に民事訴訟へ移行します。

工事代金の支払督促をする流れ

工事代金の支払いを督促したい場合には、まず未払いとなっている理由を確認したうえで、弁護士に相談するのが基本です。一般的な流れを解説します。

1. 工事代金が未払いとなっている理由を確認する
2. 弁護士に相談する
3. 任意で督促する（内容証明など）
4. 状況に合った手続きを選択する
5. 支払督促を申し立てる

1.工事代金が未払いとなっている理由を確認する

はじめに、なぜ未払いになっているのかを確認しましょう。理由や状況によって、最適な回収手段が変わるためです。

仮差押えとは、相手方の財産をあらかじめ「押さえておく」手続きです。支払督促や訴訟で未払金を回収する権利（「債権」といいます）が認められても、その時点で相手方に財産がなければ回収できません。仮差押えは、この事態を避けるために行います。

仮差押えについては、こちらの記事でくわしく解説しています。

▼併せて読みたい

• 工事代金が未払いなら仮差押えを急ぐべき？流れ・費用・成功のポイントを弁護士が解説

2.弁護士に相談する

次に、弁護士に相談します。相談先には、建設業界の法務に特化した弁護士を選ぶとよいでしょう。

アクセルサーブ法律事務所は建設・不動産業界の法務に特化し、工事代金が未払いとなった場合の督促についても豊富なサポート実績があります。工事代金が未払いでお困りの際は、お気軽にご相談ください。

3.任意で督促する（内容証明など）

弁護士に正式に依頼したら、まずは裁判外で任意の督促をすることが多いでしょう。

よく使われるのは、配達証明付きの内容証明郵便（＝いつ、誰から誰に、どのような内容の文書が差し出されたかを日本郵便株式会社が証明する郵便）です。記録が残るため、相手方は「そもそも請求されていない」とは主張しにくくなります。

また、弁護士名での内容証明郵便は訴訟の前段階として使われることが多いため、「訴訟になる前に支払っておこう」と支払いを促す効果も期待できます。

ただし、内容証明郵便の送付は、支払督促の前段階として必須ではありません。状況によっては、送らずに最初から裁判上の支払督促などを行う場合もあります。

最善の進め方は、弁護士と相談したうえで選びましょう。

4.状況に合った手続きを選択する

内容証明郵便に対する相手方の反応や主張も踏まえて、次の対応策を決めます。

5.支払督促を申し立てる

回収手段として支払督促を選んだ場合、支払督促を申し立てます。申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官です（利用するオンライン手続きによっては例外があります）。

その後の進み方は、次のとおりです。

工事代金の支払督促はアクセルサーブ法律事務所にお任せください

工事代金の支払督促は、アクセルサーブ法律事務所にお任せください。当事務所の主な特長は次の3つです。

• 建設業界の法務に特化している
• 経営実態を踏まえた実践的なアドバイスを得意としている
• 「予防法務」に力を入れている

建設業界の法務に特化している

当事務所は、建設業界の法務に特化しています。

工事代金の未払いは業界で起きやすいトラブルの1つであり、状況に応じた最適な回収手段をご提案できます。

経営実態を踏まえた実践的なアドバイスを得意としている

法的な正しさと経営上の望ましさは、必ずしも一致しません。とはいえ、法的な正しさを軽視すれば、企業の継続や発展は難しくなります。

当事務所は建設業界の経営実態を理解したうえで、両方を踏まえた実践的なアドバイスを得意としています。

「予防法務」に力を入れている

建設業界では独立した「法務部」のない会社も多く、トラブル対応を経営者様自身が担うケースが少なくありません。

いざトラブルが起きれば対応に時間や労力をとられ、本業に支障が出るおそれもあります。トラブルの多くは、事前の対策で予防したり、影響を最小限に抑えたりできます。

当事務所は、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」にも力を入れています。

工事代金の支払督促に関するよくある質問

最後に、工事代金の支払督促に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

契約書がなくても工事代金の支払督促はできる？

契約書がなくても、支払督促の申立ては可能です。工事請負契約書の作成は、請負契約の成立条件ではないためです。

ただし、相手方から「工事請負契約が成立していない」と督促異議を申し立てられる可能性はあります。その場合は支払督促だけでは解決せず、通常訴訟に移行します。通常訴訟では、契約が成立していることを他の書面や相手方とのやり取りの記録などから立証しなければなりません。

工事代金の回収に支払督促が向くケースは？

「工事代金を支払う義務があること」の前提条件に、争いがないケースです。

反対に、相手方が工事の欠陥や未完成を主張している場合には、支払督促は不向きです。申し立てても異議が出て、通常訴訟に移行する可能性が高いためです。

また、相手方が既に事業所を閉鎖し、送達可能な所在地が分からない場合、支払督促が適切な手段とならないことがあります。

支払督促は、日本国内で相手方に公示送達によらずに送達できる場合に限って利用できるため、所在不明となり、支払督促を適法に送達できない場合には、通常訴訟など別の法的手続を検討する必要があります。

まとめ

工事代金が未払いとなった場合の支払督促について解説しました。

支払督促とは、金銭等の回収に特化した裁判手続きです。裁判所に出向く必要がなく、民事訴訟と比べて簡易・迅速に進みます。ただし、相手方が所定の期間内に異議を申し立てると、民事訴訟へ移行します。

工事代金の最適な回収方法は、状況によって異なります。まずは弁護士に相談したうえで、状況に応じた手続きを選びましょう。

アクセルサーブ法律事務所は建設・不動産業界の法務に特化し、工事代金が未払いとなった場合の督促についても豊富なサポート実績があります。支払督促などによる回収をご希望の建設会社様は、お早めにご相談ください。