工事代金の遅延損害金はいくら請求できる？利率3％と14.6％の違いを弁護士が解説
工事代金が取り決めた期日までに支払われず、お困りの建設会社の経営者の方へ。
工事代金の支払いが所定の期日に遅れた場合、遅延損害金を請求できる可能性があります。
この記事でわかるのは、次の3つです。
- 工事代金の支払いが遅れたら、遅延損害金を請求できるかどうか
- 工事代金の支払いが遅れても、遅延損害金の請求が難しいケース
- 工事代金の支払いが遅延した場合の遅延損害金の利率
遅延損害金を請求したい場合には、早めに弁護士に相談して対応を検討しましょう。
当事務所（アクセルサーブ法律事務所）は建設・不動産業界の法務に特化し、遅延損害金の請求を含む工事代金回収について豊富なサポート実績があります。工事代金の入金が遅れてお困りの建設会社様は、まずはお気軽にご相談ください。
▼この記事のポイント
- 工事代金の支払いが遅れたら、遅延損害金を請求できる可能性が高い。
- 支払い遅延について自社にも責任がある場合には、全部または一部を請求できない可能性がある。
- 遅延損害金にも消滅時効があるため、長期間請求していない場合には注意が必要。
- 利率は原則3％だが、14.6％や契約で定めた利率となる場合もある。
弁護士 小澤 裕也
弁護士 小澤 裕也
アクセルサーブ法律事務所
代表弁護士
愛知県立一宮高校卒業
立教大学法学部卒業
明治大学法科大学院修了
遅延損害金とは？
遅延損害金とは、債務者（＝義務を果たすべき人）が履行を遅らせたときに、損害の埋め合わせとして支払われるお金です。平たく言えば、期日までに工事代金が支払われなかった期間について、利息のようなものを法律上請求できる制度です。
損害賠償を請求する際は原則として、「損害が相手方の不履行によって発生した」ことなどを、請求する側が証明しなければなりません。
一方、金銭債務の不履行では、どのような損害が発生したかを具体的に証明しなくても、原則として法定利率または約定利率（＝契約で定めた利率）で損害賠償額を計算できます（民法419条）。
利率については、後ほど改めて解説します。
工事代金の支払いが遅れたら遅延損害金を請求できる？
工事代金の支払いが本来の期限に遅れたら、遅延損害金を請求できるのが原則です。
ただし、例外的に請求できない場合もあります。請求が難しいケースは、次で解説します。
工事代金の支払いが遅れても遅延損害金の請求が難しいケース
次の場合には、遅延損害金の請求は困難です。
- 自社にも責任がある場合
- 消滅時効が完成している場合
自社にも責任がある場合
支払いの遅れについて自社側にも原因がある場合には、全部または一部を請求できない可能性があります。
たとえば、自社が指定した振込先口座に誤りがあり、それが遅延につながった場合などです。実際に請求できるか、いくら請求できるかは、具体的な事情を踏まえて判断する必要があります。
また、工事代金の支払時期は、原則として契約で定めた支払条件によります。「工事完成後に支払う」と定めている場合には、原則として工事の完成・引き渡しなどの条件が整うまで、支払期限は到来しません。自社の工事が遅れて完了していないことを理由に支払いを拒まれている場合には、遅延損害金の請求は難しいでしょう。
なお、金銭債務では、原則として自然災害やシステム障害などの不可抗力を理由に、遅延損害金の支払いを免れることはできません（民法419条3項）。
消滅時効が完成している場合
すでに時効にかかっている遅延損害金は、請求できません。
遅延損害金にも、消滅時効（＝請求できる期限。過ぎると法律上は請求できなくなる）があります。現在の民法では、債権は原則として、権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間行使しないと、時効によって消滅します（民法166条1項）。
遅延損害金は、その発生時期などに応じて消滅時効が問題となります。長期間請求していない場合には、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
工事代金の支払いが遅延した場合の遅延損害金の利率は？
遅延損害金の利率は、原則として3％です。ただし、一定の場合には14.6％となり、契約書に別段の定めがある場合には原則としてその利率で計算します。
原則：3％（法定利率）
遅延損害金は、法定利率（＝法律で定められた利率）で計算するのが原則です（民法419条1項）。
法定利率は、3年ごとに見直されますが（民法404条2項・3項以下）、遅延損害金の計算には、債務者が最初に履行遅滞となった時点の法定利率が適用されます。2026年4月1日から2029年3月31日までの期間は、年3％です（令和7年法務省告示第73号）。
一定の要件を満たす場合：14.6％
次の要件をいずれも満たす場合には、遅延損害金の利率が14.6％となります（建設業法24条の6第4項、建設業法施行規則14条）。この遅延損害金は、原則として、下請負人による目的物の引渡しの申出の日から起算して50日を経過した日から、実際の支払日までの期間について発生します。
ただし、建設業法24条の4第2項ただし書に該当する特約がある場合には、その一定の日が基準となります。
- 特定建設業者が注文者となった下請契約であること
- 下請契約における請負人が、次のいずれにも該当しないこと
- 特定建設業者
- 資本金額が4,000万円以上の法人
特定建設業者とは、発注者から直接請け負った工事について、一定額以上の下請契約を締結する場合に必要となる許可種別です。特定か一般かは、許可番号のカッコ内の文字でわかります。「般」なら一般建設業者、「特」なら特定建設業者です。
また、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法。旧・下請法）の適用がある一定の場合にも、利率は14.6％となります。
ただし、建設業を営む者が業として請け負う建設工事そのものは、原則として取適法の対象外です。一方で、建設工事以外の製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託などに当たり、資本金・従業員数等の要件を満たせば、取適法の対象となる可能性があります。
契約書で遅延損害金の利率を定めた場合：原則としてその利率
契約書で遅延損害金の利率を定めている場合には、原則としてその利率で計算します。利率を14.6％と定めているケースは少なくありません。
ただし、契約書に定めた利率が法定利率よりも低い場合には、一定の例外を除き、法定利率で計算します。民法が「約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による」と定めているためです（民法419条1項）。
そのため、支払いの遅延が発生したら、まずは契約書の記載を確認しましょう。工事代金が期日までに支払われずお困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までお早めにご相談ください。
遅延損害金はいつから発生する？（起算点）
遅延損害金は原則として、支払期日の翌日から発生します。支払期日について明確な定めをしていない場合には、一定の例外を除き、支払いを請求した時点から発生します（民法412条）。
工事代金の支払いが遅延してお困りの際はアクセルサーブ法律事務所にご相談ください
工事代金の支払いが遅延してお困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までご相談ください。当事務所の主な特長は次の3つです。
- 建設・不動産業界に特化している
- 実践的なアドバイスの提供を得意としている
- 「予防法務」に力を入れている
建設・不動産業界に特化している
当事務所は、建設・不動産業界の法務に特化しています。
「尊敬」や「人情」のあるこれらの業界は、私自身が幼い頃に憧れた業界でもあります。一方で、契約書のないまま昔ながらの人情でやり取りされることも多く、紛争やトラブルが生じやすいことも懸念しています。
業界に関する法令はもちろん、ガイドラインや判例・裁判例、起きやすいトラブルも熟知しているため、困りごとの内容や状況に応じた的確なサポートができます。
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法的な正しさだけを押し付けるアドバイスでは、「机上の空論」になりかねません。
当事務所は建設・不動産業界の経営実態を深く理解したうえで、経営上の望ましさも考慮した実践的なアドバイスを提供しています。
「予防法務」に力を入れている
建設業界では独立した法務部がないことも多く、経営者様自らが現場に出ながらトラブル対応にあたることも少なくありません。トラブルが起きれば本業に支障が出たり、経営者様が疲弊したりするおそれがあります。たとえ最終的に解決できたとしても、トラブルが生じること自体がすでに不利益といえます。
そこで当事務所は、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」にも力を入れています。「助け合い、称え合い、共に成長し、喜び合う―それが当たり前の世界を創る」ことこそが、当事務所の最終的なゴールです。
工事代金の遅延損害金に関するよくある質問
最後に、工事代金の遅延損害金に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。
契約書に遅延損害金の定めがない場合、遅延損害金は請求できない？
契約書に定めがなくても、遅延損害金は請求できます。
債務の本旨に沿った履行をしない場合に損害賠償を請求できることは、民法に規定されているためです（民法415条）。
工事代金の支払期日が契約書に定められていない場合、遅延損害金は請求できない？
支払期日の記載がなくても、遅延損害金は請求できます。
この場合には、一定の例外を除き、支払いを請求した時点から遅延損害金が発生します（民法412条）。
まとめ
工事代金の支払いが遅延した場合の遅延損害金について、請求が難しいケースや利率などを解説しました。
支払いが期日に遅れたら、遅延損害金を請求できるのが原則です。ただし、自社にも責任がある場合や、すでに時効が完成している場合などには、全部または一部を請求できない可能性があります。
遅延損害金の請求を検討する際は、まず弁護士に相談し、具体的な状況に応じた対応を確認しましょう。的確な対処方法がわかり、回収へ向けた対応に早く取りかかれます。
アクセルサーブ法律事務所は建設・不動産業界の法務に特化し、工事代金の回収や遅延損害金の請求について豊富なサポート実績があります。工事代金が期日までに支払われずお困りの建設会社様は、お早めにご相談ください。
