料金案内

弊所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、明確で分かりやすい料金体系を採用しています。事前に費用の概算をお示しし、追加費用が発生する場合は必ず事前にご相談いたします。

料金体系の特徴

1. 透明性の重視

すべての料金を明示し、金額が固定できない場合も、計算式などをお示しして、全体の金額感について透明性高く、イメージをお持ちいただけるように心がけております。初回相談時に、案件の規模と複雑さに応じた費用の概算をお示しいたします。

2. 着手金を原則固定・安価に抑えた料金設定

特に着手金について、請求額(請求された額)が大きい場合、それに伴って大きくなってしまうことも多くございます。

しかし、弊所では、基本的に着手金は一律固定・安価な金額とし、報酬金(成果報酬)に寄せることで、ご依頼のしやすさを重視した料金設定を行っています。

3. 支払方法における柔軟な対応

例えば、裁判の代理の案件について、顧問契約の形にすることで事実上の分割払いをご提案したり、着手金を着手後しばらく経ってからのお支払いにするなど、柔軟な対応も行っておりますので、報酬の支払方法についてもお気軽にご相談いただけますと幸いです。

4. 短時間の相談にも対応する相談料

「30分も要らない、10分程度の相談で十分」「少し空いた時間にちょっと相談しよう」というニーズにお応えする形で、相談料は基本15分単位で設定しております。相談時間に合わせ、金額の調整も行っております。

相談料金

相談種別料金時間備考
一般相談(建設・不動産関連)5,500円(税込)15分あたり
※相談のボリュームや内容に応じて柔軟に対応いたします。
建設・不動産の方のみの特別価格
一般相談(建設・不動産以外)11,000円(税込)15分あたり
※相談のボリュームや内容に応じて柔軟に対応いたします。
緊急相談上記の料金に+11,000円(税込)30分まで
※以降30分ごとに同額を加算
相談申込から1週間以内のご相談、夜間(18時以降開始)・休日(土日祝)のご相談の場合

※弁護士の予定等によりご要望どおりのスケジュールで応じかねる場合がありますこと、ご容赦いただけますと幸いです。
相談種別料金時間備考
一般相談(建設・不動産関連)5,500円(税込)15分あたり
※相談のボリュームや内容に応じて柔軟に対応いたします。
建設・不動産の方のみの特別価格
一般相談(建設・不動産以外)11,000円(税込)15分あたり
※相談のボリュームや内容に応じて柔軟に対応いたします。
緊急相談上記の料金に+11,000円(税込)30分まで
※以降30分ごとに同額を加算
相談申込から1週間以内のご相談、夜間(18時以降開始)・休日(土日祝)のご相談の場合

※弁護士の予定等によりご要望どおりのスケジュールで応じかねる場合がありますこと、ご容赦いただけますと幸いです。

書類チェック・作成、その他の案件の料金

相談種別料金単位備考
契約書・合意書・社内の連絡文書などのチェック55,000円(税込)1通あたり
利用規約・諸規程などのチェック88,000円(税込)1通あたり
連絡文書等の作成(A4で1枚程度)33,000円(税込)1通あたり
内容証明郵便の作成・送付55,000円(税込)1通あたり郵送代は別途
簡易な合意文書の作成(A4で1~2枚程度)55,000円(税込)1通あたり
契約書・合意文書(A4で3~4枚以上のもの)・諸規程の作成110,000円(税込)1通あたり
就業規則の作成220,000円(税込)1通あたり
個別案件のタイムチャージ44,000円(税込)1時間あたりの単価・M&Aのデューデリジェンスや少額案件の対応などの場合
・単価に稼働時間数(単位:時間)を乗じて金額を算定
・上限を設け、その枠内で依頼する方法も可能
自己破産・民事再生①個人のみの場合
44万円(税込)
※月額4万円~の分割支払

②法人のみの場合
66万円(税込)

③法人+代表者の場合
法人:55万円(税込)
代表者:22万円(税込)
・管財人面談や債権者集会への出頭には日当として1回33,000円(税込)がかかります。
・通常の実費の他に、場合により、裁判所への予納金が別途必要となります。
相談種別料金単位備考
契約書・合意書・社内の連絡文書などのチェック55,000円(税込)1通あたり
利用規約・諸規程などのチェック88,000円(税込)1通あたり
連絡文書等の作成(A4で1枚程度)33,000円(税込)1通あたり
内容証明郵便の作成・送付55,000円(税込)1通あたり郵送代は別途
簡易な合意文書の作成(A4で1~2枚程度)55,000円(税込)1通あたり
契約書・合意文書(A4で3~4枚以上のもの)・諸規程の作成110,000円(税込)1通あたり
就業規則の作成220,000円(税込)1通あたり
個別案件のタイムチャージ44,000円(税込)1時間あたりの単価・M&Aのデューデリジェンスや少額案件の対応などの場合
・単価に稼働時間数(単位:時間)を乗じて金額を算定
・上限を設け、その枠内で依頼する方法も可能
自己破産・民事再生①個人のみの場合
44万円(税込)
※月額4万円~の分割支払

②法人のみの場合
66万円(税込)

③法人+代表者の場合
法人:55万円(税込)
代表者:22万円(税込)
・管財人面談や債権者集会への出頭には日当として1回33,000円(税込)がかかります。
・通常の実費の他に、場合により、裁判所への予納金が別途必要となります。

交渉や訴訟などの料金

種別着手金(スタート時にかかる報酬)報酬金(成果が出た・案件が終了したときにかかる報酬)備考
交渉の代理44万円(税込)
合意できた場合、経済的利益の16.5%(税込)
(※ただし44万円が下限)
合意できず調停や訴訟に移行した場合は、報酬金は調停・訴訟の終了時のみにかかります。
調停の代理①最初から調停の代理をする場合
44万円(税込)

②交渉→調停に移行する場合
移行するタイミングで追加で22万円(税込)
調停が成立した場合、経済的利益の16.5%(税込)
(※ただし44万円が下限)
①裁判所に赴いての出頭が6回以上となった場合(電話会議・オンライン会議での出頭は回数から除外します。)、6回目から1回あたり33,000円(税込)の日当が発生します。

②合意できず訴訟や審判に移行した場合は、報酬金は訴訟や審判の終了時のみにかかります。
訴訟(第1審)・審判(遺産分割審判・労働審判)の代理①最初から訴訟・審判の代理をする場合
44万円(税込)

②交渉→訴訟・審判に移行する場合
移行するタイミングで追加で22万円(税込)

③調停・労働審判→訴訟・審判に移行する場合
移行するタイミングで追加で22万円(税込)
判決・審判がなされた場合、あるいは、裁判上の和解が成立した場合、経済的利益の16.5%(税込)
(※ただし44万円が下限)
①裁判所に赴いての出頭が6回以上となった場合(電話会議・オンライン会議での出頭は回数から除外します。)、6回目から1回あたり33,000円(税込)の日当が発生します。

②訴訟・審判において結論が出ても、不服申立て(控訴、上告、抗告など)がなされた場合は、報酬金は控訴審、抗告審、抗告の終了時のみにかかります。
訴訟(控訴審・上告審)、抗告①最初から訴訟(控訴審・上告審)・抗告の代理をする場合
44万円(税込)

②訴訟(第1審)・審判など→に移行する場合
移行するタイミングで追加で22万円(税込)
判決・審判がなされた場合、あるいは、裁判上の和解が成立した場合、経済的利益の16.5%(税込)
(※ただし44万円が下限)
裁判所に赴いての出頭が6回以上となった場合(電話会議・オンライン会議での出頭は回数から除外します。)、6回目から1回あたり33,000円(税込)の日当が発生します。
種別着手金(スタート時にかかる報酬)報酬金(成果が出た・案件が終了したときにかかる報酬)備考
交渉の代理44万円(税込)
合意できた場合、経済的利益の16.5%(税込)(※ただし44万円が下限)合意できず調停や訴訟に移行した場合は、報酬金は調停・訴訟の終了時のみにかかります。
調停の代理①最初から調停の代理をする場合
44万円(税込)

②交渉→調停に移行する場合
移行するタイミングで追加で22万円(税込)
調停が成立した場合、経済的利益の16.5%(税込)(※ただし44万円が下限)①裁判所に赴いての出頭が6回以上となった場合(電話会議・オンライン会議での出頭は回数から除外します。)、6回目から1回あたり33,000円(税込)の日当が発生します。

②合意できず訴訟や審判に移行した場合は、報酬金は訴訟や審判の終了時のみにかかります。
訴訟(第1審)・審判(遺産分割審判・労働審判)の代理①最初から訴訟・審判の代理をする場合
44万円(税込)

②交渉→訴訟・審判に移行する場合
移行するタイミングで追加で22万円(税込)

③調停・労働審判→訴訟・審判に移行する場合
移行するタイミングで追加で22万円(税込)
判決・審判がなされた場合、あるいは、裁判上の和解が成立した場合、経済的利益の16.5%(税込)
(※ただし44万円が下限)
①裁判所に赴いての出頭が6回以上となった場合(電話会議・オンライン会議での出頭は回数から除外します。)、6回目から1回あたり33,000円(税込)の日当が発生します。

②訴訟・審判において結論が出ても、不服申立て(控訴、上告、抗告など)がなされた場合は、報酬金は控訴審、抗告審、抗告の終了時のみにかかります。
訴訟(控訴審・上告審)、抗告①最初から訴訟(控訴審・上告審)・抗告の代理をする場合
44万円(税込)

②訴訟(第1審)・審判など→に移行する場合
移行するタイミングで追加で22万円(税込)
判決・審判がなされた場合、あるいは、裁判上の和解が成立した場合、経済的利益の16.5%(税込)
(※ただし44万円が下限)
裁判所に赴いての出頭が6回以上となった場合(電話会議・オンライン会議での出頭は回数から除外します。)、6回目から1回あたり33,000円(税込)の日当が発生します。

顧問契約料金

建設・不動産業界に特化した顧問契約をご用意しています。継続的な法的サポートにより、トラブルの予防と事業の安定化を図ります。

ライトプランスタンダードプランプレミアムプラン
月額料金66,000円(税込)88,000円(税込)132,000円(税込)
合致するニーズ・自社のことを理解してくれる弁護士を傍に置いておきたい
・初めて顧問弁護士をつけるので、最初はミニマムから始めたい
・たまにトラブルがあるので、相談を聞いて欲しい
・契約のことを短時間、相談できる相手が欲しい
・取引先や従業員との揉め事などについて、いざとなったときに時間をとって相談を聞いて欲しい
・契約書の内容の精査などもしっかりしてほしい
・簡単な書面・メール案などの提案をしてほしい
・ビジネスのスキームを弁護士の立場で問題がないか、チェックして欲しい
・定期的にミーティングをして紛争予防に真剣に取り組みたい
・契約書の作成などもしてほしい
・内容証明郵便やしっかりした連絡文書を弁護士に作ってもらいたい
稼働時間の上限目安約2時間約4時間約8時間
法律相談△
電話・メール・SNS・オンライン
◯
電話・メール・SNS・オンライン
+
対面相談
◎
電話・メール・SNS・オンライン
+
対面相談
+
訪問・出張相談(交通費別途)
顧問弁護士の表示(Webサイト、会社案内、各種SNS等)◯◯◯
代表者さまのプライベートなご相談◯◯◯
相談の優先対応△
単発での相談の方と比べて優先的にご対応
◯
単発での相談の方・ライトプランの方と比べて優先的にご対応
◎
最優先でご対応
質問へのご回答の優先ー◯
ライトプランの方と比べて優先・早期にご回答
◎
最優先でご回答
従業員さまからのご相談(福利厚生)ー◯◯
契約書・合意書・社内の連絡文書・利用規約・諸規程などのチェック△
・口頭・チャットでのコメントバックにてご対応
・スタンダードプラン以上の内容のチェックをご希望の場合、1通あたり55,000円(税込)にてご対応
◯
・ライトプランの対応に加え、具体的な修正文言提案、文書自体へのコメント機能でのコメントバックなど幅広くご対応
・月1通まで
・当月にチェック依頼がなかった場合、翌月に限り月2通までチェック依頼可能
・超過分は1通あたり44,000円(税込)でご対応
◎
・ライトプランの対応に加え、具体的な修正文言提案、文書事態へのコメント機能でのコメントバックなど幅広くご対応
・月3通まで
・当月にチェック依頼がなかった場合、翌月及び翌々月に限り月4通までチェック依頼可能
・超過分は1通あたり33,000円(税込)でご対応
就業規則のチェック△
一部分のコメントバック等のご対応(全体のチェックは1通あたり110,000円(税込)でご対応)
△
一部分のコメントバック等のご対応(全体のチェックは1通あたり88,000円(税込)でご対応)
◯
・具体的な修正文言提案、文書事態へのコメント機能でのコメントバックなど幅広くご対応
・上記「契約書・合意書・社内の連絡文書・利用規約などのチェック」の3通分を消化してのご対応(別料金はかかりません)
メール文案・簡易文書の作成(A4で1枚程度)◯
月1通まで
◎
月2通まで
◎
月3通まで
連絡文書等の作成(A4で2~3枚程度)1通あたり33,000円(税込)でご対応◯
月1通まで
◎
月2通まで
内容証明郵便の作成・送付1通あたり55,000円(税込)でご対応1通あたり33,000円(税込)でご対応◯
月1通まで
契約書・諸規程の作成1通あたり110,000円(税込)でご対応1通あたり88,000円(税込)でご対応◯
月1通まで
就業規則の作成1通あたり220,000円(税込)でご対応1通あたり198,000円(税込)でご対応◯
上記「契約書・諸規程の作成」の2か月分を消化してのご対応(別料金はかかりません)
他の専門家などのご紹介◯◯◯
個別案件の顧問割引ー10%OFF20%OFF
個別案件のタイムチャージ(M&Aのデューデリジェンスや少額案件の対応など)1時間あたり44,000円(税込)1時間あたり33,000円(税込)1時間あたり22,000円(税込)
時間超過分の相談料15分あたり5,500円(税込)15分あたり4,400円(税込)15分あたり3,300円(税込)
ライトプランスタンダードプランプレミアムプラン
月額料金66,000円(税込)88,000円(税込)132,000円(税込)
合致するニーズ・自社のことを理解してくれる弁護士を傍に置いておきたい
・初めて顧問弁護士をつけるので、最初はミニマムから始めたい
・たまにトラブルがあるので、相談を聞いて欲しい
・契約のことを短時間、相談できる相手が欲しい
・取引先や従業員との揉め事などについて、いざとなったときに時間をとって相談を聞いて欲しい
・契約書の内容の精査などもしっかりしてほしい
・簡単な書面・メール案などの提案をしてほしい
・ビジネスのスキームを弁護士の立場で問題がないか、チェックして欲しい
・定期的にミーティングをして紛争予防に真剣に取り組みたい
・契約書の作成などもしてほしい
・内容証明郵便やしっかりした連絡文書を弁護士に作ってもらいたい
稼働時間の上限目安約2時間約4時間約8時間
法律相談△
電話・メール・SNS・オンライン
◯
電話・メール・SNS・オンライン
+
対面相談
◎
電話・メール・SNS・オンライン
+
対面相談
+
訪問・出張相談(交通費別途)
顧問弁護士の表示(Webサイト、会社案内、各種SNS等)◯◯◯
代表者さまのプライベートなご相談◯◯◯
相談の優先対応△
単発での相談の方と比べて優先的にご対応
◯
単発での相談の方・ライトプランの方と比べて優先的にご対応
◎
最優先でご対応
質問へのご回答の優先ー◯
ライトプランの方と比べて優先・早期にご回答
◎
最優先でご回答
従業員さまからのご相談(福利厚生)ー◯◯
契約書・合意書・社内の連絡文書・利用規約・諸規程などのチェック△
・口頭・チャットでのコメントバックにてご対応
・スタンダードプラン以上の内容のチェックをご希望の場合、1通あたり55,000円(税込)にてご対応
◯
・ライトプランの対応に加え、具体的な修正文言提案、文書自体へのコメント機能でのコメントバックなど幅広くご対応
・月1通まで
・当月にチェック依頼がなかった場合、翌月に限り月2通までチェック依頼可能
・超過分は1通あたり44,000円(税込)でご対応
◎
・ライトプランの対応に加え、具体的な修正文言提案、文書事態へのコメント機能でのコメントバックなど幅広くご対応
・月3通まで
・当月にチェック依頼がなかった場合、翌月及び翌々月に限り月4通までチェック依頼可能
・超過分は1通あたり33,000円(税込)でご対応
就業規則のチェック△
一部分のコメントバック等のご対応(全体のチェックは1通あたり110,000円(税込)でご対応)
△
一部分のコメントバック等のご対応(全体のチェックは1通あたり88,000円(税込)でご対応)
◯
・具体的な修正文言提案、文書事態へのコメント機能でのコメントバックなど幅広くご対応
・上記「契約書・合意書・社内の連絡文書・利用規約などのチェック」の3通分を消化してのご対応(別料金はかかりません)
メール文案・簡易文書の作成(A4で1枚程度)◯
月1通まで
◎
月2通まで
◎
月3通まで
連絡文書等の作成(A4で2~3枚程度)1通あたり33,000円(税込)でご対応◯
月1通まで
◎
月2通まで
内容証明郵便の作成・送付1通あたり55,000円(税込)でご対応1通あたり33,000円(税込)でご対応◯
月1通まで
契約書・諸規程の作成1通あたり110,000円(税込)でご対応1通あたり88,000円(税込)でご対応◯
月1通まで
就業規則の作成1通あたり220,000円(税込)でご対応1通あたり198,000円(税込)でご対応◯
上記「契約書・諸規程の作成」の2か月分を消化してのご対応(別料金はかかりません)
他の専門家などのご紹介◯◯◯
個別案件の顧問割引ー10%OFF20%OFF
個別案件のタイムチャージ(M&Aのデューデリジェンスや少額案件の対応など)1時間あたり44,000円(税込)1時間あたり33,000円(税込)1時間あたり22,000円(税込)
時間超過分の相談料15分あたり5,500円(税込)15分あたり4,400円(税込)15分あたり3,300円(税込)

費用の支払い方法

支払い時期

  • 着手金: 原則、委任契約締結日から1週間(業務開始前)
  • 報酬金(成功報酬): 業務完了後
  • 顧問料: 当月分の顧問料を前月末日までにお支払い

支払い方法

  • 銀行振込
  • 分割払い(要相談)

お支払いに関する注意事項

  • 表示価格はすべて税込価格です
  • 交通費・宿泊費・印紙代・郵便切手代・書類取寄費用等の実費は別途ご負担いただきます

費用に関するよくあるご質問

Q
見積もりは無料ですか?
A

はい、詳細な見積もりは無料で作成いたします。初回相談時に概算をお示しし、必要に応じ、正式な見積書をお送りすることも可能です。

Q
追加費用が発生することはありますか?
A

当初の想定を超える業務が必要になった場合は、事前にご相談の上、追加費用についてご承諾をいただいてから進めます。

Q
成功報酬とは何ですか?
A

交渉や訴訟により経済的な利益を得られた場合に、その利益の一定割合をお支払いいただく形の報酬です。

Q
顧問契約の途中解約は可能ですか?
A

可能です。2か月前までにご通知いただければ、いつでも解約できます。

Q
分割払いは可能ですか?
A

高額な案件については、分割払いのご相談に応じます。お気軽にご相談ください。

Contact
お問い合わせ

法律相談、メディア出演依頼・取材に関するお問い合わせはこちら

受付時間:9:00〜18:00
土日・祝日・年末年始のぞく