不動産トラブルの弁護士へのご相談ならアクセルサーブ法律事務所へご相談ください
不動産に関しては大きなお金が動くことも多く、万が一トラブルに発展すれば長期化するおそれもあるでしょう。そのため、トラブルの「種」が生まれた時点で早期に弁護士にご相談ください。
では、不動産トラブルにはどのようなものがあるのでしょうか？また、不動産トラブルを弁護士に相談することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
今回は、不動産トラブルの例や不動産トラブルを弁護士に相談するメリット、不動産トラブルについて相談する弁護士の選び方などについてくわしく解説します。
なお、当事務所（アクセルサーブ法律事務所）は不動産・建設業界の法務に特化しており、不動産トラブルについて豊富なサポート実績を有しています。不動産トラブルについて相談できる実績豊富な弁護士をお探しの際などには、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にご相談ください。
【賃貸編】不動産トラブルの例
一口に「不動産に関するトラブル」と言っても、不動産トラブルにはさまざまな類型があります。はじめに、不動産の賃貸に関するトラブルを2つ紹介します。
- 賃料が滞納されている
- 入居者が契約違反をしている
賃料が滞納されている
入居者から、賃料を滞納されるトラブルです。賃料が滞納されて直接催告をしても滞納が解消されない場合は、早期に弁護士にご相談ください。
弁護士から督促することで滞納が解消される可能性があるほか、一定期間にわたり滞納が継続し賃貸借契約の解除原因が認められる場合には、訴訟手続き等を経て退去を求めることができる可能性があります。
入居者が契約違反をしている
入居者が契約違反をするトラブルです。たとえば、ペット禁止の物件でペットを飼っている場合や無断で「民泊」をしている場合、契約時の人数とは異なる人数で居住している場合などがこれに該当します。
入居者が契約違反をしており直接連絡をしても違反が解消されない場合、早期に弁護士にご相談ください。弁護士から連絡することで違反が解消される可能性があるほか、違反が解消されなければ、契約上の義務違反を理由として催告のうえ賃貸借契約を解除し、明渡しを求める手続きを検討できる可能性があります。
賃貸に関するトラブルでお困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までご相談ください。実績豊富な弁護士が、状況に応じた的確な対処方法を提案します。
不動産トラブルの例：新築・リフォーム編
不動産では、新築やリフォームに関してトラブルが生じることもあります。ここでは、新築やリフォームに関する主な不動産トラブルを3つ紹介します。
- 契約した納期に工事が間に合わない
- 仕上がりに問題がある
- 追加工事が高額である
契約した納期に工事が間に合わない
契約した納期に、工事が間に合わないトラブルです。
施工会社側の原因（債務不履行）による納期の遅延は、施主が損害賠償を請求する根拠となりえます。損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害のみならず、特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、賠償の範囲に含まれます（民法416条）。
ただし、契約書で損害賠償の額または算定方法をあらかじめ定めている場合（損害賠償額の予定、民法420条）は、原則としてその定めに従って算定します。
遅延の原因が施主と施工会社のどちらにあるかについて主張に食い違いが生じている場合や、損害賠償の算定方法が契約書に記載されておらず金額について合意が得られない場合は、早期に弁護士にご相談ください。
仕上がりに問題がある
工事の仕上がりに、問題があるトラブルです。たとえば、「白色で施工されるはずの外壁が黒色である」など仕様と異なる仕上がりになっているケースや、「クロスに大きな皺が入っている」など施工レベルに問題があるケースなどがこれに該当します。
この場合、施主から施工会社に対して「契約不適合責任」（民法559条・562条以下）が追及され、補修（追完請求）、報酬の減額請求、損害賠償請求、あるいは契約の解除などが求められる可能性があります。
施工不良やミスの有無について施主と施工会社との間に食い違いがある場合や施主による請求内容が過大であると考える場合などには、早期に弁護士にご相談ください。
追加工事が高額である
追加工事の請求額が高額であるとして、施主から支払を拒絶されるトラブルです。
新築工事やリフォーム工事では、現地の状況や施主の要望などにより追加での工事が発生することがあるでしょう。追加工事が発生する際は、これによって増加する対価やこれによって延びる工期についてその都度書面を取り交わすべきです。
しかし、口頭での合意だけで追加工事を施工するケースも散見されます。その結果、「言った・言わない」のトラブルに発展し追加工事分の支払いを拒まれる可能性があるでしょう。追加工事についてトラブルに発展した際は、早期に弁護士にご相談ください。
アクセルサーブ法律事務所は、新築・リフォーム工事に関するトラブルについても豊富なサポート実績を有しています。新築・リフォームに関する不動産トラブルでお困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までご相談ください。
不動産トラブルの例：土地編
続いて、土地に関する不動産トラブルを3つ紹介します。
- 境界があいまいになっている
- 隣地の草木が越境している
- 購入した土地の地中から埋設物が発見された
境界があいまいになっている
土地の境界があいまいになり、隣地所有者との間で意見が食い違う場合があります。
この場合は、弁護士や土地家屋調査士に相談をして境界を明確にしておきましょう。
隣地の草木が越境している
隣地の草木が越境し、対応に苦慮する場合があります。越境について隣地の所有者に伝えても改善されない場合には、早期に弁護士にご相談ください。
弁護士に相談することで、適切な法的手順を踏んだうえで、越境している草木の枝求や根の切除（民法233条）について適切なアドバイスを受けることができます。
購入した土地の地中から埋設物が発見された
購入した土地の地中から、埋設物が発見されることがあります。地中に埋設物がある場合は建物の建築に支障が出る可能性があるほか、除去するにも相当の費用がかかります。
地中埋設物が契約の内容に適合しないものである場合には、売主に対して契約不適合責任（民法562条以下）を追及できる可能性があります。ただし、種類・品質に関する不適合については「不適合を知った時から1年以内」に売主へ通知することが必要であり（民法566条）、また免責特約が設けられている場合もあります。
通知期間は短いため、地中から契約前に説明のなかった埋設物が見つかった場合は、早期に弁護士にご相談ください。
不動産トラブルの例：共有編
不動産の共有が原因で、トラブルに発展する場合があります。ここでは、共有にまつわる不動産トラブルを3つ紹介します。
- 共有者の一部が所在不明で大規模改修などが進められない
- 共有不動産を売却したいが他の共有者が同意しない
- 共有不動産を分割したいが分割方法の合意がまとまらない
アクセルサーブ法律事務所は、共有に関する不動産トラブルについても豊富な解決実績を有しています。不動産トラブルでお困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までお早めにご相談ください。
共有者の一部が所在不明で大規模改修などが進められない
複数人で共有している不動産（建物）を大規模改修しようとする場合、改修の内容に応じて共有者全員の同意または持分の価格の過半数による決定（民法251条・252条）が必要となります。
そのため、一部の共有者が所在不明となっている場合はその共有者の同意が得られず、大規模改修の障害となる可能性があります。このような際は、弁護士へご相談ください。
2023年4月施行の改正民法では、共有者が不明または所在不明の場合に、裁判所への申立てにより、その者の同意を得ずに変更・管理行為を行うことを可能とする制度（民法251条2項・252条2項）や、所在不明共有者の持分を取得する制度（民法262条の2）が新設されました。
状況に応じてこれらの制度の活用が考えられますので、まずは弁護士にご相談ください。
共有不動産を売却したいが他の共有者が同意しない
不動産の共有者は、自己の持分だけを他者に売却できます。とはいえ、持分だけに買い手がつく可能性は低いうえ、買い手がついたとしても相場よりも非常に低い価格となるのが一般的です。
そのため、できれば持分だけではなく、共有不動産全体を売却したいと考えることが多いでしょう。
不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の合意が必要です（民法251条1項）。売却に合意しない共有者がいる場合、共有者全員の同意による売却は困難です。
このような際は、弁護士にご相談ください。状況に応じて、他の共有者に持分を買い取ってもらうほか、共有物分割請求（民法258条）による裁判所への申立てを通じて共有関係の解消を図るなど、複数の対策が検討できます。
また、2023年4月施行の改正民法では、裁判による共有物分割において「賠償分割」（全面的価格賠償）の明文化がなされており（民法258条2項・3項）、活用できる場合があります。
共有不動産を分割したいが分割方法の合意がまとまらない
不動産が共有となっている場合、さまざまな場面で協議や交渉が必要となります。そのため、共有状態を解消したいと考える場合もあるでしょう。しかし、他の共有者が必ずしも共有の解消に合意するとは限りません。
共有の解消（共有不動産の分割）について意見がまとまらずお困りの際は、弁護士にご相談ください。弁護士に相談することで、状況に応じた分割方法（現物分割・換価分割・賠償分割等）の提案が受けられます。
話し合いで解決できない場合には、共有物分割請求（民法256条・258条）による調停・訴訟という手続きも選択肢となりますが、これらの対応も弁護士に任せることができます。
不動産トラブルについて弁護士に依頼するメリット
不動産トラブルについて弁護士に相談することには、多くのメリットがあります。ここでは、弁護士のサポートを受ける主なメリットを4つ解説します。
- 状況に応じた最適な解決策が見つかりやすい
- 相手方との交渉を任せられる
- 調停・訴訟になっても対応を任せられる
- 再発防止策についてもアドバイスを受けられる
なお、アクセルサーブ法律事務所は不動産・建設法務に特化しており、不動産トラブルについて豊富な解決実績を有しています。不動産トラブルについて相談できる弁護士をお探しの際は、アクセルサーブ法律事務所までお早めにご相談ください。
状況に応じた最適な解決策が見つかりやすい
1つ目は、状況に応じた最適な解決策が見つかりやすいことです。
不動産トラブルについて自社だけで悩んでいても、対処法が分からないことも多いでしょう。弁護士は日々さまざまなトラブルと向き合っているほか、トラブル事例なども研究しています。
そのため、弁護士に相談することで、状況に応じた解決への糸口を見つけやすくなります。
相手方との交渉を任せられる
2つ目は、相手方との交渉や対応を任せられることです。
不動産トラブルが発生している場合、相手方と直接やり取りをすることに不安やストレスを感じる場合もあるでしょう。相手と直接やり取りをする中で不用意な発言をすれば、不利な状況となるかもしれません。
弁護士に依頼する場合は、相手方との交渉や対応を弁護士に任せられるため、相手と直接やり取りをする必要がなくなります。
調停・訴訟になっても対応を任せられる
3つ目は、調停や訴訟に発展しても対応を任せられることです。当事者間でトラブルが解決に至らない場合、調停や訴訟で解決をはかることとなります。
調停とは、裁判所の調停委員が当事者双方から事情を聴取し、合意による解決（調停成立）を目指す手続きです。調停が成立した場合、調停調書上の記載内容は確定判決や裁判上の和解と同一の効力を有します（家事事件手続法268条1項、民事調停法16条）。合意が成立しない場合には、調停は不成立となります。
また訴訟とは、当事者双方が主張・証拠を提出し、裁判所が法律に基づいて判決という形でトラブル解決の結論を下す手続きです。判決は強制執行の根拠ともなります。
調停や訴訟では、さまざまな資料が必要となります。また、自社だけで法的な主張を組み立てるのは容易ではないでしょう。弁護士に依頼する場合には調停や訴訟に発展しても対応を任せられるため安心です。
再発防止策についてもアドバイスを受けられる
4つ目は、再発防止策についてもアドバイスを受けられることです。
トラブルの中には契約書を作り込むなどの適切な対策を講じることで防げるものや、解決がスムーズになるものも少なくありません。不動産トラブルについて弁護士に相談することで、再発の予防策についてアドバイスを受けることも可能となります。
不動産トラブルを相談する弁護士の選び方
不動産トラブルに関して相談する弁護士は、どのように選べばよいのでしょうか？ここでは、不動産トラブルを相談する弁護士の選び方を3つ解説します。
- 不動産法務に特化した弁護士を選ぶ
- 相性のよい弁護士を選ぶ
- ともに自社の成長を目指してくれる弁護士を選ぶ
なお、アクセルサーブ法律事務所は不動産・建設業界の法務に特化しています。不動産トラブルに強い弁護士をお探しの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。
不動産法務に特化した弁護士を選ぶ
不動産トラブルを相談する際は、不動産法務に特化した弁護士を選ぶのがおすすめです。
弁護士はそれぞれ、注力する分野を持っていることが少なくありません。弁護士であるからといってすべての判例や事例、ガイドラインなどを熟知するのは現実的ではなく、注力している分野の情報を中心に研究することが多いでしょう。
不動産法務に特化している弁護士に相談することで、より的確な助言やサポートを受けやすくなります。
相性のよい弁護士を選ぶ
弁護士も「人」である以上、相性の良し悪しはあるでしょう。
自身と相性のよくない弁護士に依頼してしまうと、ただでさえトラブルで困っている中でストレスを増やすことにもなりかねません。また、その弁護士に苦手意識があり必要以上に萎縮すれば、解決へ向けた建設的な話し合いがしづらくなるおそれもあります。
そのため、自社（自身）との相性も踏まえて弁護士を選ぶことをおすすめします。
ともに自社の成長を目指してくれる弁護士を選ぶ
不動産トラブル対応をきっかけに、長期的な顧問契約の締結も検討しているのであれば、ともに自社の成長を目指してくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。
そのような弁護士をパートナーとして建設的な相談を重ねることで、自社の継続的な成長につながるでしょう。
不動産トラブルを弁護士に依頼する一般的な流れ
不動産トラブルを弁護士に相談する場合、どのような流れで進めればよいのでしょうか？ここでは、一般的な流れについて解説します。
- 相談予約をする
- 初回相談をして解決の方向性を検討する
- 見積もりの提示を受ける
- 依頼する
- 具体的な解決策を講じる
相談予約をする
弁護士は予約制であることが一般的であり、突然事務所に出向いても相談に乗ってもらえる可能性は低いでしょう。そのため、不動産トラブルについて相談したい弁護士を見つけたら、まずは相談の予約をします。
予約をしたら相談に関係する資料を取りまとめ、相談の準備をします。
初回相談をして解決の方向性を検討する
予約した時刻になったら、弁護士に相談します。初回相談では相談だけでトラブルを解決しようとするのではなく、「解決へ向けた方向性を定めること」と「この弁護士に依頼するかどうか検討すること」に主眼を置いて臨むことをおすすめします。
見積もりの提示を受ける
続いて、そのトラブル解決について弁護士に依頼する場合にかかる費用の見積もりの提示を受けます。
トラブル解決にかかる費用はトラブルの具体的な内容や状況などによって異なるものの、依頼時の「着手金」と解決時の「報酬金（成功報酬）」の二段階で設定されていることが多いでしょう。
依頼する
その弁護士への依頼を正式に決めたら、着手金を支払い、委任契約書（およびその内容に基づく委任状）を取り交わします。この段階で、改めて「解決へ向けて、まずすべきこと（または、弁護士がまず行うこと）」をすり合わせます。
具体的な解決策を講じる
弁護士に依頼したら、具体的な解決策を講じます。
具体的な解決策や解決までの流れはトラブルの内容や状況などによって異なります。弁護士に確認しておきましょう。
不動産トラブルに強い弁護士ならアクセルサーブ法律事務所へご相談ください
不動産トラブルに強い弁護士をお探しの際は、アクセルサーブ法律事務所までご相談ください。ここでは、当事務所の主な特長を3つ紹介します。
- 不動産・建設法務に特化している
- 実践的なアドバイスを得意としている
- 予防法務にも力を入れている
不動産・建設法務に特化している
アクセルサーブ法律事務所は不動産・建設法務に特化しています。不動産トラブルについても的確なリーガルサポートの提供が可能であるため、安心してご相談いただけます。
実践的なアドバイスを得意としている
法的に正しいこととビジネスとして望ましいこととは、一致しないこともあるでしょう。
アクセルサーブ法律事務所は法的なルールは守りつつ、その先にある「事業のさらなる発展・目標達成」をも重視した実践的なアドバイスを提供しています。
予防法務にも力を入れている
いざトラブルが起きてしまうと、解決のために相当な時間と労力を要します。たとえ最終的には解決に至ったとしても、トラブルが起きること自体が不利益といえるでしょう。
アクセルサーブ法律事務所は「助け合い、称え合い、共に成長し、喜び合う―それが当たり前の世界を創る」ことを目指し、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」にも力を入れています。
不動産トラブルに関するよくある質問
最後に、不動産トラブルに関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。
不動産トラブルの相談先は弁護士であれば誰でもよい？
不動産トラブルの相談先は弁護士であれば誰でもよいのではなく、不動産法務に特化した事務所を選ぶのがおすすめです。
不動産法務に特化した弁護士に相談することで、最新の判例・裁判例や業界の取引慣習を踏まえたより的確なアドバイスが受けやすくなるでしょう。
不動産トラブルを弁護士に依頼する場合の費用はどれくらいかかる？
不動産トラブルを弁護士に依頼する場合にかかる費用は、案件の内容や状況などによって大きく異なります。そのため、まずは初回相談をしたうえで見積もりをとるとよいでしょう。
一般的には正式な依頼時に着手金が発生し、事案解決時に報酬金が発生します。
まとめ
不動産に関するトラブルの概要を紹介するとともに、不動産のトラブルを弁護士に相談するメリットや弁護士に相談する流れなどを解説しました。
一口に「不動産に関するトラブル」と言っても、賃貸に関するものや新築工事に関するもの、土地に関するもの、共有に関するものなどさまざまなものがあります。
不動産に関してトラブルが生じたら、まずは不動産法務に強い弁護士に相談して解決の方向性を定めるとよいでしょう。弁護士に正式に依頼する場合は相手方との交渉や調停・訴訟などの対応を弁護士に任せられ、安心してトラブル解決に臨みやすくなります。
アクセルサーブ法律事務所は不動産・建設法務に特化しており、不動産トラブルについて豊富なサポート実績を有しています。不動産トラブルでお困りの際や不動産に関するトラブルの予防策を講じたい際などには、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にご相談ください。
