リフォームトラブルに強い弁護士ならアクセルサーブ法律事務所にご相談ください

工事の施工に関して、発注者との間でトラブルに発展することがあります。中でも、リフォーム工事に関するトラブルは少なくありません。リフォームでトラブルが生じた場合は早めに弁護士に相談したうえで、状況に応じた具体的な解決策を検討することをおすすめします。

では、リフォーム工事で生じやすいトラブルには、どのようなものがあるのでしょうか？また、リフォームトラブルについて弁護士に相談することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？

今回は、リフォーム工事で生じやすいトラブルを紹介するとともに、リフォーム工事でトラブルが生じた場合の対処法や予防策、リフォーム工事のトラブルを弁護士に相談するメリットなどについてくわしく解説します。

なお、当事務所（アクセルサーブ法律事務所）は建設・不動産業界の法務に特化しており、リフォームトラブルについても豊富な解決実績を有しています。リフォーム工事のトラブルに強い弁護士をお探しの建設会社様は、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

リフォームに関するよくあるトラブル

はじめに、リフォームに関するよくあるトラブルを3つ解説します。

• 追加工事によるトラブル
• 仕様変更に関するトラブル
• 施工品質に関するトラブル

追加工事によるトラブル

1つ目は、追加工事に関するトラブルです。

リフォーム工事では、実際に工事を始めてから追加工事の必要性が判明することも多いでしょう。たとえば、キッチンやトイレのリフォームを依頼されて古いキッチンを取り外したところ内部の配管が劣化していることが分かり、配管の取り換えも必要となる場合などです。

その場合、施工会社はその場で発注者に追加工事の必要性や追加費用などを説明し、発注者の了承を得ることが一般的でしょう。しかし、追加料金の発生について発注者が納得せず工事が取りやめとなり、そこまでにかかった工事費用の支払いさえ拒まれる場合があります。

発注者の工事に関する理解が浅い場合、「途中で配管の劣化など何らかの支障が生じても、当初合意した金額内ですべて対応してもらえるはず」と考えていることもあるためです。

また、追加工事の必要性と追加料金について口頭で合意を得たものの、いざ請求をしたところ「追加料金がかかるとは聞いていない」などとしてトラブルに発展するケースもあるでしょう。

仕様変更に関するトラブル

2つ目は、仕様変更に関するトラブルです。リフォーム工事の契約を締結してから、発注者側の指示によって仕様変更が生じることがあります。

たとえば、途中で「キッチンのリフォームで設備Aを据え付ける予定であったものの、途中で発注者の気が変わって設備Bを据え付けることになった」場合などです。また、「当初はリビングのクロスだけを張りなおす予定であったものの、発注者の希望により廊下部分のクロスも張りなおすことになった」場合もあるでしょう。

仕様が変わると、追加料金が発生したり工期が延びたりすることが一般的です。しかし、仕様変更時にこれを発注者に説明したにもかかわらず、リフォーム工事を終えてから「言った・言わない」のトラブルに発展することがあります。

施工品質に関するトラブル

3つ目は、施工品質に関するトラブルです。

リフォーム工事を行ったものの、その施工品質が低いとしてトラブルに発展する場合があります。たとえば、外壁に塗りムラがある場合やクロスに皺が入っている場合、リフォーム箇所から水漏れがする場合などがこれに該当します。

リフォームトラブルを避ける対策

リフォーム工事にまつわるトラブルは、事前の対策によって防止できる可能性があります。ここでは、リフォーム工事にまつわるトラブルを避ける主な対策を4つ解説します。

• 顧客とのコミュニケーションを密にとる
• 契約書を作り込む
• 仕様変更や金額変更などの重要事項はその都度書面を取り交わす
• 施工水準を一定以上に保つ

顧客とのコミュニケーションを密にとる

リフォームトラブルを避ける対策としては、発注者である顧客と密にコミュニケーションをとることが挙げられます。トラブルは、コミュニケーション不足が原因で起きることもあるためです。

また、発注者に工事の内容などを説明する際は専門用語を使わず、できるだけ平易な言葉を使うよう心掛けましょう。専門用語を多用すれば、発注者がその説明の内容をよく理解できず、後のトラブルの原因となる可能性があるためです。

契約書を作り込む

リフォーム工事でトラブルとなる事態を避けるには、契約書を作り込む対策も有効です。たとえば、契約書に追加工事によって追加費用が発生し得る具体的なケースを盛り込んで契約締結時に口頭でも説明することで、追加工事が必要となった際に発注者の理解を得やすくなります。

また、中途解約時にその部分までの報酬・費用が請求できることや、中途解約の際の報酬・費用の具体的な精算方法なども契約書で定めておくとよいでしょう。

先ほど解説したように、追加工事の費用負担を避けたいと考える発注者が、途中まで進めた工事を中途解約することもあります。請負では、発注者は工事完成前でも契約を解除できるのが原則ですが、請負人はこれにより生じた損害の賠償を請求し得ます（民法641条）。そのため、中途解約時の精算方法（出来高、材料費、外注費、逸失利益の扱い等）を契約書で明確にしておくことが重要です。精算方法を始めとする中途解約に関する規定を契約書に設けておくことで、このような場合にも解約時点までの報酬や費用の請求がしやすくなります。

とはいえ、契約実態に即した契約書を自社だけで作成することは、容易ではありません。ひな型をそのまま使うなど契約実態と合わない内容の契約書を締結すれば、これがもとでトラブルに発展するおそれもあります。

そのため、リフォーム工事の契約書作成は弁護士のサポートを受けて行うことをおすすめします。

リフォーム工事のトラブルを避けるための契約書作成でお困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までご相談ください。当事務所は建設・不動産業界の法務に特化しており、トラブルを防ぐ「予防法務」に特に力を入れています。

仕様変更や金額変更などの重要事項はその都度書面を取り交わす

リフォームトラブルを避けるため、仕様変更や金額変更、納期変更などの重要な変更が生じたら、その都度書面を取り交わすことをおすすめします。口頭だけで説明をすると、後から「言った・言わない」のトラブルに発展するおそれがあるためです。

仕様・金額・工期など重要事項の変更が生じた場合は、その都度、変更内容を書面化しておくことが重要です。なお、建設業者が工事の請負契約を締結する場合、建設業法により契約内容を記載した書面の交付が求められ、変更が生じたときも同様に書面で明確化することが求められます（建設業法19条）。これは、リフォーム工事であっても例外ではありません。

施工水準を一定以上に保つ

リフォームのトラブルを避けるには、施工水準を一定以上に保つことも重要です。経験の浅い従業員に対応させる場合であっても最終的な仕上がりを実績や資格のある責任者が確認することで、問題のある状態のまま引き渡す事態を避けやすくなります。

リフォームトラブルに発展した場合の対処法

リフォーム工事でトラブルに発展したら、どのように対処すればよいのでしょうか？ここでは、リフォーム工事に関してトラブルが発生した際の一般的な対応の流れを解説します。

• まずは真摯に対応する
• 事実関係を確認する
• 契約書や書面などを確認する
• 弁護士に相談して、具体的な対応を検討する
• 必要に応じて、弁護士が相手方と交渉する
• ADRで解決をはかる
• 訴訟で解決をはかる

まずは真摯に対応する

リフォームトラブルが生じたら、まずは真摯に対応します。発注者である顧客の話に耳を傾け、発注者が何を主張しており何を求めているのかを把握することから始めましょう。

事実関係を確認する

発注者の主張を踏まえ、必要に応じてリフォーム工事をした現地を見て事実関係を把握します。

そのうえで、たとえば「施工したクロスに大きな皺が入っている」や「事前に取り決めた仕様とは異なる施工がされている」など自社の施工に実際に問題があることがわかったのであれば、工事をやり直すなど具体的な対応策を提案するとよいでしょう。

契約書や書面などを確認する

必要に応じて、契約書や書面などを確認します。契約書の記載が、トラブル解決の重要な糸口となる可能性があるためです。

たとえば、発注者が「当初説明された金額と異なる」と主張していても、覚書などから発注者の指示で仕様を変更し金額改訂にも合意したことなどが発覚すれば、発注者も納得しやすくなるでしょう。

弁護士に相談して、具体的な対応を検討する

当事者の主張が食い違う場合や発注者の要求が過大であると感じる場合などには、弁護士に相談をします。弁護士に相談することで、状況に応じた具体的な対応策が検討しやすくなるでしょう。

なお、相談先はリフォームトラブルの対応実績が豊富な弁護士を選ぶことをおすすめします。そのような弁護士を選ぶことで、トラブル解決へ向けて的確なサポートが受けやすくなるためです。

アクセルサーブ法律事務所は建設・不動産業界の法務に特化しており、リフォーム工事のトラブルについても豊富なサポート実績を有しています。リフォーム工事のトラブルについて相談できる弁護士をお探しの建設会社様は、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にご相談ください。

必要に応じて、弁護士が相手方と交渉する

弁護士に正式に依頼をしたら、必要に応じて弁護士が相手方と交渉します。弁護士が代理で交渉をすることで相手方がトーンダウンし、解決に至る可能性が期待できます。

無事に交渉がまとまったら、合意内容を書面化しておきましょう。書面化しておくことで、後日トラブルが蒸し返される事態が避けやすくなるためです。

ADRで解決をはかる

弁護士が代理で交渉をしても解決に至らない場合、ADR（裁判外紛争解決手続）で解決をはかります。

ADRとは、裁判所や調停委員などが結論を下すのではなく、調停委員などの調整を受けて当事者間での合意形成を目指す手続きのことです。具体的には、調停やあっせん、仲裁などがこれに該当します。

ADRによって当事者間の合意がまとまったら、合意内容を記した調停調書などが作成されてトラブルは解決となります。

訴訟で解決をはかる

ADRを経ても合意が得られない場合は、訴訟を提起して解決をはかります。なお、リフォーム工事のトラブルでは、ADRを経ずにはじめから訴訟を申し立てることも可能です。

訴訟では、当事者の主張や諸般の事情を考慮して裁判所が結論を下します。確定した判決に不服がある場合は、原則として判決書の送達を受けた日から2週間以内に限って控訴が可能です。

当事者がいずれも控訴することなく控訴可能期間が経過すると、判決が確定します。確定した判決には、たとえ不服があっても従わなければなりません。

リフォームトラブルについて弁護士に依頼するメリット

リフォームトラブルが生じたら、早期に弁護士にご相談ください。ここでは、リフォームトラブルについて弁護士に相談・依頼する主なメリットを4つ解説します。

• 状況に応じた的確な対応が検討できる
• 必要に応じて対応を弁護士に任せられる
• 裁判外で解決に至る可能性を高められる
• 裁判に発展した場合の結論を想定しつつ交渉を進められる

状況に応じた的確な対応が検討できる

1つ目は、状況に応じた的確な対応が検討できることです。

リフォームトラブルの原因や状況はさまざまです。そのため、自社だけで的確な対応を検討するのは容易ではないでしょう。対応を誤ると、自社が不利な状況となったり、トラブルが拡大したりするかもしれません。

弁護士に相談することで、状況に応じた的確な対応が可能となり、トラブルの早期解決につながりやすくなります。

必要に応じて対応を弁護士に任せられる

2つ目は、弁護士に対応を任せられることです。

リフォームトラブルに自社だけで対応しようとすることに、不安を感じることもあるでしょう。また、対応に時間や労力がかかり、本業に支障をきたすかもしれません。

弁護士に依頼することで相手方への対応や交渉を任せることが可能となり、本業に注力しやすくなります。

裁判外で解決に至る可能性を高められる

3つ目は、裁判外で解決に至る可能性を高められることです。

リフォ－ムに関して施工会社側に非がある場合、これに付け込んで相手方が過剰な要求をすることもあるでしょう。このような場合に弁護士が介入することで、相手方がトーンダウンして、裁判に至ることなく解決できる可能性があります。

相手方としても、「仮に裁判になれば通らない要求」であるとの自覚があることが多いためです。

裁判に発展した場合の結論を想定しつつ交渉を進められる

4つ目は、裁判に発展した場合の結論を想定しつつ交渉を進められることです。

リフォームトラブルの内容によっては、「適切な落としどころ」の判断が難しい場合もあるでしょう。そのような場合であっても、弁護士にサポートを依頼することで「仮に訴訟にまで発展した場合に、どのような結論となるか」が想定しやすくなります。

これを踏まえて戦略を練ることで、施工会社様にとっての最適な落としどころを探りやすくなるでしょう。

リフォームトラブルに強い弁護士に関するよくある質問

続いて、リフォームトラブルに強い弁護士に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

リフォームトラブルはどの弁護士に依頼してもよい？

リフォーム工事のトラブルは、建設・不動産法務に特化した事務所に相談するのがおすすめです。弁護士は事務所ごとに注力する分野が異なっており、その分野に特化した弁護士に依頼することでより的確なサポートが受けやすくなるためです。

リフォームトラブルに強い弁護士をお探しの際は、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にご相談ください。

リフォームトラブルに強い弁護士はどう探す？

リフォームトラブルに強い弁護士を探す方法としては、他の士業や同業者に紹介を依頼する方法と、インターネットで探す方法が検討できます。

リフォームトラブルに強い弁護士をお探しの際は、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にご連絡ください。

リフォームトラブルに強い弁護士をお探しの際はアクセルサーブ法律事務所までご相談ください

リフォームトラブルに強い弁護士をお探しの際は、アクセルサーブ法律事務所までご相談ください。最後に、当事務所の主な特長を3つ紹介します。

• 不動産・建設法務に特化している
• トラブルを防ぐ「予防法務」に力を入れている
• 経営者目線に立った実践的なアドバイスを得意としている

不動産・建設法務に特化している

アクセルサーブ法律事務所は、不動産・建設法務に特化しています。これは、「尊敬」や「義理、人情」が尊重される素晴らしい業界であると感じているためです。その反面、契約書がなく昔ながらの人情でやり取りがなされていることも多く、紛争やトラブルが起こりやすい業界であるとも感じています。

当事務所はこれらの業界における取引慣習や経営実態、生じやすいトラブルを熟知しているため、より的確なリーガルサポートが提供できます。

トラブルを防ぐ「予防法務」に力を入れている

アクセルサーブ法律事務所は、最終的なゴールを「助け合い、称え合い、共に成長し、喜び合う―それが当たり前の世界を創る」ことに設定しています。

トラブルが発生してしまえば、最終的には解決に至ったとしても対応のために時間や労力を要することとなり、それ自体が不利益でしょう。

トラブルは、事前の対策で防げるものも少なくありません。そのため、当事務所はトラブルが発生してからの対応だけではなく、トラブルを防ぐ「予防法務」にも力を入れています。

経営者目線に立った実践的なアドバイスを得意としている

せっかく弁護士に相談しても、実現が難しい「法律的な正解」だけを並べられては、根本的な解決とはならないでしょう。法律が求める「正しさ」と経営上の望ましいこととは、必ずしも一致しないためです。

そこで、アクセルサーブ法律事務所は法律的知見のみならず、建設・不動産のビジネス的理解も踏まえたより実践的なトラブル解決に力を入れています。

まとめ

リフォーム工事で生じやすいトラブルを紹介するとともに、リフォームトラブルの予防策やリフォームでトラブルに発展した場合の対処法、リフォーム工事のトラブルについて弁護士にサポートを依頼するメリットなどを解説しました。

リフォーム工事で生じやすいトラブルとしては、追加工事よるトラブルや仕様変更に関するトラブル、施工水準に関するトラブルが挙げられます。

このようなリフォーム工事のトラブルを予防するには、一定以上の施工水準を保ったうえで、顧客とのコミュニケーションを密にとるなどの対策を講じるとよいでしょう。

また、トラブルを想定して契約書を作り込むことも有効な対策の1つです。そのうえで、仕様や金額、納期などの重要な変更は「言った・言わない」のトラブルに発展しやすいため、変更が生じた際に書面を取り交わすことをおすすめします。

すでにリフォーム工事についてトラブルが生じてしまったら、相手方の主張や請求内容を確認したうえで早期に弁護士にご相談ください。弁護士に相談することで、状況に応じた具体的な対応策が検討できるためです。

相談先には、リフォーム工事のトラブル解決実績が豊富な事務所を選ぶことで、より的確なサポートが受けやすくなります。

アクセルサーブ法律事務所は建設・不動産業界の法務に特化しており、リフォーム工事のトラブルについても豊富な解決実績を有しています。また、予防法務にも注力しているため、トラブルを防ぐ対策のサポートも可能です。

リフォーム工事のトラブルに強い弁護士をお探しの際は、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にご相談ください。