相続・事業承継

いわゆる「団塊の世代」がご年齢を重ねられてきたことにより、相続・事業承継のご相談が右肩上がりで増えております。特に不動産を多く所有する場合には、複雑な法的問題が生じます。当事務所では、不動産業に特化したサポートによる知見・ノウハウを活かし、相続についての総合的なサポートを提供いたします。

また、事業承継には、建設業・不動産業ならではの課題もありますので、それらの点にも目配せした伴走支援を行っております。

労働災害対応

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Inheritance involving real estate

不動産が絡む相続

サービス内容

不動産が絡む相続の事前準備

不動産が絡む相続では、分割の方法、評価、担保の処理など、様々な観点で複雑な法的問題が生じることがあります。専門的な知識と経験により、適切な事前準備を行うことで、紛争の未然予防ができます。

不動産の分割・処理に関する戦略設計
抵当権・根抵当権の処理
賃借権の承継に関するサポート
不動産会社と連携した不動産評価の算定

相続不動産の活用・処分

様々な専門家と連携し、相続した不動産の有効活用や適切な処分を行い、相続人の利益最大化を図ります。

賃貸経営・不動産投資・不動産売却の検討、等価交換等の活用（不動産会社・不動産鑑定士との連携）
信託・任意後見の活用（司法書士・信託銀行等との連携）
相続税・譲渡所得税のシミュレーション・最適化（税理士との連携）

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Business succession

事業承継

サービス内容

事業承継計画の策定

建設・不動産業の事業承継には、許認可の承継、技術の伝承、取引先との関係維持、従業員の雇用確保など、様々な課題があります。各社の課題をクリアできるような包括的な承継計画により、円滑な事業承継を実現します。

現状分析・課題の抽出
承継方法・スケジュールの検討
後継者の選定・育成計画策定
技術の伝承に関する計画策定
株式・事業用資産の承継方法
許認可・免許の承継手続き
取引先・金融機関との調整

事業承継・事業譲渡のサポート

事業承継の方法は株式譲渡、事業譲渡など複数あります。また、承継先によっても、親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）で配慮すべき事項が異なります。それぞれのメリット・デメリットを検討し、最適な方法を選択していただき、適時適切な承継を実現します。

方法・承継先の選定
事業譲渡契約書の作成・交渉
デューデリジェンスの実施
相手方との交渉
株式譲渡契約書の作成・チェック
クロージング等

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Preparing a Will

遺言書の作成

サービス内容

公正証書遺言の作成

遺言書は相続紛争の予防と円滑な相続手続きのために重要です。特に不動産を多く所有する場合や事業を営む場合には、公正証書遺言の作成をお勧めします。

遺言内容の検討・相談
遺言執行者の検討
遺留分への配慮・対策
公証役場・公証人との折衝
作成の立会
遺言内容の見直し・変更

遺言執行

遺言執行者として、遺言内容の実現と相続手続きの円滑な実施をサポートします。複雑な不動産相続や事業承継も適切に処理します。

相続財産の調査・確定
相続人・受遺者への通知
不動産の名義変更・登記
預貯金・有価証券の承継
債務・負債の処理

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Resolution of Inheritance Disputes

相続紛争の解決

サービス内容

遺産分割協議・調停・審判

相続人間で円滑な遺産分割ができるよう、協議を代理して行います。協議が成立しない場合、家庭裁判所での調停・審判手続により解決を図ります。より早く、より満足度の高い解決ができるよう、様々な提案をしながら、望ましい遺産分割を目指します。

相続財産の精査
特別受益・寄与分の確認と主張立証
分割方法の検討・提案
遺産分割協議・調停・審判の代理

遺留分侵害額請求

相続人1人だけに全財産を相続させる内容の遺言がある場合などは、他の相続人の最低限の取り分（遺留分）の侵害が問題になることがあります。遺留分を侵害する遺言や贈与に対して、遺留分侵害額請求により適正な相続分の確保を図ります。請求される側の場合は、相手方の請求金額が過大なことも多いため、適切な金額になるよう知見をフル活用して対応いたします。