アクセルサーブ法律事務所では、建設・不動産業界に特化した幅広い法的サービスを提供しています。
トラブルの解決だけでなく、予防法務に重点を置き、お客さまの事業の安定と発展をサポートいたします。
主要取扱分野
建設業は
・契約書を取り交わすことが多くないこと
・請負契約が重なる構造があること
・材料費の高騰などの社会情勢の影響を受けやすいこと
などの事情から多種多様なトラブルが発生します。
弊所では、これらのトラブルの解決と予防に力を入れております。
- 施工不良により余分に費用がかかったので賠償請求したい
- 適切に工事したのに「ミスがある」と言われ、請負代金の減額を求められている など
- 施工不良により余分に費用がかかったので賠償請求したい
- 適切に工事したのに「ミスがある」と言われ、請負代金の減額を求められている など
- 「追加工事が生じた」として、もともと合意していた請負代金を大きく超える代金請求がされた
- 材料費の高騰で請負代金の改定を求めたいが応じてくれない など
- 施工不良により余分に費用がかかったので賠償請求したい
- 適切に工事したのに「ミスがある」と言われ、請負代金の減額を求められている など
- 総合建設業を営む方
- 土木工事・内装工事・設備工事・電気工事を営む方
- 不動産開発事業を行う方
- 建築設計・施工に関与される方
「衣食住」の「住」に絡む不動産の取引は、人生一度は多くの方々が経験するほどに、社会に身近なものです。
反面、関わる人が多いからこそ、起こるトラブルもまた、多種多様です。
弊所では、10年以上にわたり、不動産にまつわるトラブルを解決してきた経験を活かし、最良の解決をご提案いたします。
- 中古の不動産を売ったところ「契約不適合」と言われて対応を迫られている
- 契約書で明確でない些細な不備を突かれて、クレームに発展している
- 契約解除・クーリングオフを求められている など
- 賃料の増額・減額を求められている
- 賃料が払われないため、早く払ってほしい
- 土地や建物から立ち退いてほしい
- 契約書に「原状回復」することが約束されているのに、原状回復してくれない など
- 「追加工事が生じた」として、もともと合意していた請負代金を大きく超える代金請求がされた
- 材料費の高騰で請負代金の改定を求めたいが応じてくれない など
- 施工不良により余分に費用がかかったので賠償請求したい
- 適切に工事したのに「ミスがある」と言われ、請負代金の減額を求められている など
- 不動産売買・仲介を行っている方
- 賃貸業を営む方
- 不動産オーナー（投資家）の方
- 不動産開発事業を行う方
労働紛争は、建設・不動産業界にも多く発生しています。
企業とスタッフの方々との間の労働にまつわる問題に対応し、従業員満足度が高まるような組織づくりもサポートしています。
- 手当や残業代が未払として金銭請求がされている など
- 建設現場で墜落事故があり、作業員が怪我をして、会社に損害賠償請求がされている
- 早朝深夜にわたる不動産営業により心筋梗塞を発症したとして、会社に労災の手続をせよと求めてきている など
- 雇用契約書や入社時誓約書をつくってほしい
- 就業規則や賃金規程などを整備したい など
- 問題社員の退職を促したら、「解雇された」として労働審判を起こされた
- 配置転換をめぐり、従業員が労働組合に加入し、団体交渉を申し入れてきた など
- 数人～数十人の労働者を雇用する建設業・不動産業の社長さま
- 労働災害のリスクが高い業務（高所での作業のある土木工事・建築工事など）を行う方
- 労務管理体制を整備したい方
相続問題で揉める多くのパターンでは不動産が絡みます。
また、建設・不動産業を営む社長さまならば、社長さま個人の相続とともに、会社の事業承継も考えなければなりません。
これら相続・事業承継の各種問題も弊所にて伴走支援いたします。
- 遺産分割協議・交渉
- 遺留分対応
- 裁判関係の対応（調停・審判・訴訟）
- 相続のシミュレーション
- 事業承継に関する助言、家族会議・社内会議、事業承継の計画策定
- 遺言書の作成
- 不動産を多く所有する方
- 建設・不動産会社の事業承継を検討する方
- 相続でトラブルを抱える方
サービスの特徴
トラブルが起こるポイントをあらかじめ探り、事前にリスクを分析し、問題の発生を予防することに重点を置いています。
- ミーティングによる法的リスクの洗い出し
- 契約書の事前チェック体制
- 社内研修・セミナーの実施
- マニュアルの作成
「業務」に特化している弁護士の先生は多くいらっしゃいますが、「業種」に特化している弁護士の先生は比較的少ないようです。
弊所は建設・不動産業界に特化することで、専門性を高めており、業界特有の法的問題に精通し、実践的なアドバイスを提供できます。
- 建設・不動産に関する豊富な紛争解決の経験・実務経験
- 業界団体での活動実績
- 最新の法改正情報の把握
- 業界慣行の深い理解
- 「現場」主義（実際の建設現場や作業の様子に立会い、課題の分析等に活かす）
法律問題だけでなく、税務・登記・許認可等の関連業務も、提携専門家と連携してワンストップで対応します。
他の専門家の領域
- 税理士・・・税務（法人税・相続税等）
- 公認会計士・・・財務（監査・ビジネスDD等）
- 司法書士・・・登記（不動産登記・商業登記）
- 行政書士・・・許認可（建設業許可・宅建業免許等）
- 社会保険労務士・・・労務（社会保険・労働保険）
- 不動産鑑定士・・・鑑定（不動産鑑定・価値評価） など
一度きりの相談で終わるのではなく、顧問契約により継続的な法的サポートを提供し、お客様の事業の成長を支援します。
- 継続的な悩み相談のためのミーティング
- 必要な法令の情報の提供
- 社内研修の実施
- 契約書雛形の見直し
よくあるご質問
まずは初回相談で現在の状況をお聞かせください。お話を伺うなかで、適切な方針をこちらからご提案いたします。
はい、当事務所では他の専門家と連携して、総合的な法的サポートを提供しております。