よくあるご質問

建設・不動産業界の皆様から寄せられるご質問にお答えします。こちらに掲載されていないご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

相談・依頼について

Q
初回相談は本当に無料ですか?
A

はい、建設・不動産業界の方に限り、初回相談30分を無料で承っております。相談内容の複雑さに関わらず、費用は一切かかりません。ただし、建設・不動産業界の方々についても、2回目以降の相談は有料(15分5,500円)となります。

Q
相談内容の秘密は守られますか?
A

弁護士には法律上の守秘義務があり、相談内容が外部に漏れることは一切ありません。また、当事務所では情報管理を徹底しており、お客様の情報は厳重に保護されています。

Q
相談したら必ず依頼しなければなりませんか?
A

そのようなことはありません。相談のみでも結構です。相談の結果、お客様ご自身で解決できる場合や、他の専門家の方が適している場合は、率直にお伝えいたします。

Q
緊急の相談は可能ですか?
A

 緊急性の高い案件についても、お気軽にお問い合わせください。弁護士の予定に応じ、直近でのご相談や夜間・休日のご相談が対応可能な場合があります。ただし、緊急相談料(30分11,000円)をいただいております。

Q
遠方からでも相談できますか?
A

はい、オンライン相談(Zoom等)により全国どこからでもご相談いただけます。

業務内容について

Q
どのような業界の相談に対応していますか?
A

建設業・不動産業に特化してサービスを提供しています。具体的には、建設工事業、土木工事業、不動産売買業、不動産賃貸業、不動産管理業などの事業者さまを対象としています。

Q
個人の不動産トラブルも相談できますか?
A

不動産が絡む相続問題や不動産オーナーさまの不動産に関するお悩みなどは、当事務所にてご相談可能です。

Q
契約書のチェックだけでも依頼できますか?
A

はい、契約書のチェックのみのご依頼も承っており、お客様のニーズに応じたサービスをご提供します。

Q
予防法務とは何ですか?
A

トラブルが発生してから対処するのではなく、事前にリスクを分析し、問題の発生を予防する法務サービスです。契約書の事前チェック、法令遵守体制の構築、社内規程の整備などが含まれます。

Q
他の士業(税理士、司法書士等)との連携は可能ですか?
A

はい、当事務所では建設・不動産業界に精通した各分野の専門家と提携しており、ワンストップでのサービス提供が可能です。お客様が複数の事務所を回る必要はありません。

料金について

Q
料金体系を教えてください。
A

「料金案内」のページにて、細かいところまで料金を明確にさせていただいております。

Q
見積もりは有料ですか?
A

見積もりは無料です。初回相談時に見積の概算をお示しし、必要に応じ、後日詳細な見積書を無料で作成いたします。

Q
追加費用が発生することはありますか?
A

当初の想定を超える業務が必要になった場合は、必ず事前にご相談し、ご承諾をいただいてから進めます。お客さまがご承諾されることなく追加費用が発生することはありません。

Q
分割払いは可能ですか?
A

高額な案件については、分割払いのご相談に応じます。お客さまの資金繰りに配慮したお支払い方法をご提案いたします。

顧問契約について

Q
顧問契約のメリットは何ですか?
A

継続的な法的サポートにより、トラブルの予防と早期解決が可能になります。また、稼働時間の上限目安の枠内であれば追加費用なしで相談でき、プランにより、緊急時の対応も優先的に行います。

Q
顧問契約の期間はどのくらいですか?
A

1年契約を基本としていますが、お客様のご希望に応じて調整可能です。また、2か月前の通知により、いつでも解約できます。

Q
顧問契約中の相談時間を超過した場合は?
A

プランに含まれる稼働時間の上限目安の時間を超過した場合は、プランごとに設定された追加料金をいただきます。ただし、事前にお知らせし、ご承諾をいただいてから継続します。

Q
顧問契約の範囲外の業務はありますか?
A

各種手続の代理、複雑な文書・契約書作成などは別途料金をいただきます。ただし、一定のプランの顧問契約のお客さまには顧問割引や優遇金額での対応をさせていただいております。

Q
複数の事業所がある場合の顧問契約は?
A

事業規模に応じたプランをご提案いたします。グループ全体での契約も可能ですので、詳細はご相談ください。

Q
顧問契約の変更は可能ですか?
A

はい、事業規模や経営状況の変化に応じてプランの変更が可能です。アップグレード・ダウングレードともに対応いたします。

その他

Q
セカンドオピニオンは可能ですか?
A

はい、他の弁護士の意見に対するセカンドオピニオンも承っております。客観的な視点から、最適な解決策をご提案いたします。

Q
英語での対応は可能ですか?
A

申し訳ございませんが、現在のところ日本語のみの対応となっております。外国語での対応が必要な場合は、当該対応が可能な法律事務所をご紹介いたします。

Q
研修・セミナーの講師依頼は可能ですか?
A

はい、建設・不動産業界向けの研修の講師を承っております。社内研修、業界団体でのセミナーなど、ご要望に応じて対応いたします。

Q
他の法律事務所からの鞍替えは可能ですか?
A

可能です。ただし、利益相反の確認や引継ぎの調整が必要な場合があります。まずはご相談ください。

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