工事代金が未払いの対応を弁護士に依頼する場合の費用は？費用の内訳、対応の流れを解説
工事代金が期日までに支払われず、未払いとなることがあります。工事代金は高額となることも多く、未払いとなれば資金繰り悪化につながるおそれもあるでしょう。
では、工事代金が未払いとなった場合、どのような流れで回収するのでしょうか？また、工事代金の未払金回収を弁護士に依頼する場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか？
今回は、工事代金の未払金回収を弁護士に依頼する際にかかる費用や、工事代金の未払金回収の基本の流れ、工事代金の未払金回収を弁護士に依頼するメリットなどについてくわしく解説します。
なお、当事務所（アクセルサーブ法律事務所）は建設業界の法務に特化しており、工事代金の未払金回収についても豊富なサポート実績を有しています。工事代金が期日までに支払われずお困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
工事代金の未払金回収とは？
工事代金の未払金の回収とは、契約で定めた期日までに支払われなかった工事代金を法律上の手続きを踏んで回収することです。
工事の受発注にあたっては、契約書などで工事代金の支払期日を定めることが一般的です。しかし、中には期日になっても工事代金が支払われない場合があります。
工事代金が未払いとなる状況は、さまざまです。
相手方と連絡が取れなくなる場合もある一方で、相手方である元請企業が「施主が代金を支払ってくれないから、施主から回収できるまで待ってくれ」と主張する場合などがあります。施工不良があるなど、何らかの理由をつけて工事代金の支払いを先延ばしにする場合などもあるでしょう。
しかし、工事代金が未払いになっているからといって勝手に相手の自宅や事務所に侵入して金品を持ち去ったり、車や資材など相手の所有物を売り払ってお金を回収したりしてはいけません。
このような「自力救済」は法律で禁じられており、仮にこのようなことをすると、窃盗などの刑罰法規に触れてしまうおそれがあるためです。そうではなく、未払金の回収は法的な手続きを踏んで行う必要があります。
工事代金が未払いとなり回収でお困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までお早めにご相談ください。実績豊富な弁護士が、状況に応じた的確な対応策を提案します。
工事代金の未払金回収の弁護士費用の目安と内訳
工事代金の未払金回収を弁護士に依頼する場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか？ここでは、弁護士費用の目安と主な内訳を紹介します。
- 相談料
- 着手金
- 報酬金
なお、弁護士費用は自由化されており、「どの事務所でも同じ」ということではありません。また、費用体系も事務所ごとに異なっており、ここで紹介するもののほかに「日当」や「事務手数料」などがかかることもあります。
さらに、具体的な案件の内容によって費用が変動することもあります。そのため、ここで紹介するものはあくまでも目安であると考えてください。実際に依頼する際は、その事務所の費用体系をご確認ください。
相談料
弁護士へは最初から依頼を決めるのではなく、まずは初回相談をしたうえでその弁護士に依頼するかどうかを決めることが多いでしょう。
初回相談費用はホームページに記載があることが多いため、事前に確認しておくことをおすすめします。
工事代金の未払いでお困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。
着手金
弁護士に正式に依頼する場合、その時点で着手金の支払いが必要となることが一般的です。着手金は、その結果を問わず原則として返還されません。
着手金は法律事務所によっても異なりますが、20万円から100万円程度であることが多いでしょう（請求額が大きければ、それだけ着手金を大きくする、という法律事務所もあります。）。ただし、相手方に送付する弁護士名義での内容証明郵便の作成・送付だけであれば、5万円から10万円程度で完結することもあります。内容証明郵便については、後ほど改めて解説します。
また、債権回収について裁判外の請求や交渉だけでは解決せず支払督促や訴訟などに移行することになった場合、追加費用が発生することが一般的です。
報酬金
弁護士に依頼して未払金の回収ができた場合、追加で報酬金の支払いが必要となることが一般的です。
報酬金とはいわゆる成功報酬であり、経済的な利益が得られたといえる金額に一定の割合を乗じて（掛け算をして）算出することが多いでしょう。報酬金の割合の目安は、経済的利益の10％から20％程度が多いと考えられます。
工事代金の未払金回収の弁護士費用を調べる際の注意点
工事代金の未払金回収の弁護士費用を調べる際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、主な注意点を3つ解説します。
- 弁護士費用は事務所ごとに異なる
- 調停や訴訟移行時に、別途費用がかかることがある
- 別途、事務手数料や日当などがかかることがある
弁護士費用は事務所ごとに異なる
1つ目は、弁護士費用は事務所ごとに異なることです。
先ほど紹介した弁護士費用は目安であり、「どの事務所に依頼しても弁護士費用が同じ」ということではありません。弁護士費用は事務所ごとに異なるため、実際に依頼する際は依頼する事務所の報酬体系を確認しておく必要があります。
調停や訴訟移行時に、別途費用がかかることがある
2つ目は、調停や訴訟に移行する際に別途費用がかかることがあることです。
工事代金の未払金回収は弁護士からの裁判外の交渉・請求時点で解決に至る場合もある一方で、交渉だけでは解決しないこともあります。
その場合は、裁判所での話し合いである「調停」や裁判所に結論を下してもらう「訴訟」へと移行します。調停や訴訟への移行時には、弁護士費用が加算されることが一般的です。
別途、事務手数料や日当などがかかることがある
3つ目は、別途「事務手数料」や「日当」などがかかる場合があることです。
事務手数料とは、コピーや書類の取り寄せなどの事務手続きにかかる費用です。事務手数料がかかる場合、金額は数万円程度であることが多いでしょう。
また、「日当」とは、弁護士が事務所を離れて事件処理にあたる必要がある場合に別途発生する費用です。弁護士の日当の目安は、1日あたり5万円から10万円程度（半日で3万円から5万円程度）です。
工事代金の未払金回収を弁護士に依頼する場合の流れ
工事代金の未払金回収を弁護士に依頼する場合、どのような流れとなるのでしょうか？ここでは、一般的な流れを解説します。
- 相談する弁護士を探す
- 相談を予約する
- 必要書類を用意する
- 弁護士に相談し、解決の方向性を定める
- 弁護士から相手方に請求して交渉する
- 支払督促を申し立てる
- 異議が申し立てられない場合：回収する
- 異議が申し立てられた場合：訴訟を経て回収する
相談する弁護士を探す
はじめに、相談する弁護士を探します。相談先には、建設業界の法務に特化した事務所を選ぶとよいでしょう。
建設業界に特化した弁護士をお探しの際は、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にご相談ください。
相談を予約する
弁護士事務所は予約制であることが一般的であり、突然訪ねても相談に乗ってもらえる可能性は低いでしょう。そのため、相談したい弁護士を見つけたら、まずは相談の予約をします。
その際に、初回相談にかかる費用や当日持っていくべき資料についても確認しておくことをおすすめします。
なお、アクセルサーブ法律事務所は建設・不動産業界の方に限り、初回相談費用を30分間無料に設定しています。お困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までご連絡ください。
必要書類を用意する
相談の予約日までに、必要書類を用意します。
必要書類は状況によって異なりますが、未払いとなっている工事に関する契約内容や相手方とのやり取りの内容がわかる文書やメールの履歴などが必要となることが多いでしょう。
また、下請け構造が複雑である場合や時系列が複雑である場合などには、その工事の下請け構造や時系列の分かるメモを用意すると当日の相談時間を有効に活用しやすくなります。
弁護士に相談し、解決の方向性を定める
予約当日、弁護士に相談します。初回相談では依頼する場合にかかる費用と、解決へ向けた方向性を確認するとよいでしょう。
併せて、弁護士の対応や解決策の提案などを踏まえ、「その弁護士に正式に依頼するかどうか」を検討します。
弁護士から相手方に請求して交渉する
弁護士に正式に依頼したら、状況に応じて弁護士から相手方に請求をして交渉します。
弁護士からの請求には、「内容証明郵便」を使うことが多いでしょう。内容証明郵便とは、いつどのような内容の文書が誰から誰に送られたかを、日本郵便株式会社が証明するサービスです。
内容証明郵便で送ったからといって、そこに書かれた内容が正しいと保証されるわけではありません。しかし、内容の記録が残るため、「請求された・されていない」という食い違いを避けられます。
また、内容証明郵便は訴訟の前段階として使われることが多いため、弁護士名義から内容証明郵便が届くこと自体が相手方へのプレッシャーとなることが多いでしょう。
内容証明郵便を送った場合の相手方の反応は、主に次の3パターンに分けられます。
- 請求に応じて、所定の期日までに未払金を支払う
- 無視する
- 反論する
「1」の場合は、その時点で事案は解決となります。「2」「3」の場合は、事案の性質や落とし所、相手方の対応の詳細を見極めつつ、
- 弁護士が代理して交渉する
- 支払督促を申し立てる
- ADR（裁判外紛争解決手続。調停・あっせん・仲裁など）を利用する
- 訴えを起こす
などの方法で、解決を図っていくことになります。
支払督促を申し立てる
支払督促は、金銭等の一定の請求について簡易・迅速に裁判所に支払いを命じてもらう手続です。
通常の訴訟に比べてスピートが早く、審理のために裁判所に行く必要がないなど、多くのメリットがある制度です。
もっとも、相手方が異議を申し立てると通常訴訟に移行するため、債務の有無や金額に争いが強い事案では、はじめから訴訟を見据えて対応すべきこともあります。
異議が申し立てられない場合：回収する
相手方は、支払督促正本を受け取ってから2週間以内であれば、督促異議を申し立てることができます。ここでは、期間内に異議が申し立てられなかった場合の流れを紹介します。
- 仮執行宣言の申立てを行う
- 仮執行宣言付支払督促が確定する
- 強制執行を申し立てる
仮執行宣言の申立てを行う
期間内に異議が申し立てられなかった場合、債権者は裁判所に、仮執行宣言の申立てを行います。裁判所書記官の審査後、仮執行宣言が発付されると、債務者に対する仮執行宣言付支払督促正本が送達されます。
相手方（債務者）は仮執行宣言付支払督促正本を受け取ってから２週間以内に、督促異議の申立てをすることができます。
仮執行宣言付支払督促が確定する
期間内に督促異議が申し立てられなかった場合、仮執行宣言付支払督促が確定します。
強制執行を申し立てる
送達後、債権者は、仮執行宣言付支払督促正本に基づいて強制執行の申立てをすることができます。したがって、仮執行宣言付支払督促正本が送達されてもなお、相手方が自発的に未払金を支払わない場合、強制執行を申し立てます。強制執行とは、相手方から債務（未払金）を強制的かつ適法に取り立てる手続きです。
たとえば、相手方の銀行口座や自動車などの資産を裁判所が差し押さえ、そこから未払金を回収します。
異議が申し立てられた場合：訴訟を経て回収する
続いて、支払督促について相手方から異議を申し立てられた場合の流れを紹介します。
- 訴訟に移行する
- 強制執行を申し立てる
訴訟に移行する
相手方が支払督促（あるいは仮執行宣言付支払督促）を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てると、自動的に訴訟へと移行し、訴訟で債務（未払金の支払い義務）などについて先に決着をつけることになります。
諸般の事情を考慮したうえで裁判所が「相手方に支払い義務がない」と判断する場合もあります。この判決に不満がある場合は、判決文の送達から2週間以内に控訴を申し立てて審理をやり直してもらうことになります。
一方で、裁判所が「支払い義務がある」と判断して相手方が控訴をしないまま2週間が経過すると、その判決が確定します。
強制執行を申し立てる
支払い義務がある旨の判決が確定したにもかかわらず、相手方が所定の期限までに未払金を支払わない場合、強制執行を申し立てます。そのうえで、財産を差し押さえて強制的に未払金を回収することとなります。
工事代金の未払金回収を弁護士に依頼するメリット
工事代金の未払金回収を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。ここでは、主なメリットを3つ解説します。
- 状況に応じて適切な対応が選択できる
- 相手方との交渉を弁護士に任せられる
- 支払督促や訴訟対応を弁護士に任せられる
状況に応じて適切な対応が選択できる
先ほど解説したように、工事代金が未払いとなった場合の対処法は1つではありません。状況によっては支払督促が有効である一方で、訴訟を申し立てるべきケースもあります。
弁護士のサポートを受けることで、状況に応じた最適なルートの選択が可能となります。
相手方との交渉を弁護士に任せられる
工事代金が未払いとなっている場合、相手方との直接的な交渉を避けたい場合もあるでしょう。また、本業が忙しくて未払金回収にまで手が回らないこともあるかと思います。
弁護士に依頼する場合、弁護士が相手方との交渉ややり取りを代理するため、自社で相手方と交渉する必要がなくなります。
支払督促や訴訟対応を弁護士に任せられる
支払督促や訴訟を申し立てたり自社の主張を的確に伝えたりするには、裁判手続きや法令に対する正しい理解や経験が不可欠です。また、準備や当日の対応などに多くの時間と労力を割く必要も生じるでしょう。
弁護士に依頼する場合、支払督促や訴訟対応を弁護士に任せられるため安心です。
工事代金が未払いでお困りの際はアクセルサーブ法律事務所へご相談ください
工事代金が未払いとなってお困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までご相談ください。ここでは、当事務所の主な特長を3つ紹介します。
- 建設・不動産業界の法務に特化している
- 実践的なアドバイスを得意としている
- トラブルを避ける「予防法務」に力を入れている
建設・不動産業界の法務に特化している
アクセルサーブ法律事務所は、建設・不動産業界に特化しています。
建設・不動産業界の方からのご相談は初回30分無料であるため、工事代金の未払いでお困りの際はお気軽にご相談ください。
実践的なアドバイスを得意としている
法的に望ましいことと経営上望ましいこととは、一致しないこともあるでしょう。とはい
え、法律を軽視していては足を掬われることにもなりかねません。
そこで、アクセルサーブ法律事務所は法的なルールは守りつつ、その先にある「事業のさらなる発展・目標達成」を重視した実践的なアドバイスを提供しています。
トラブルを避ける「予防法務」に力を入れている
トラブルの中には、事前に対策を講じることで防げるものや解決がスムーズになるものが少なくありません。トラブル対応に時間や労力をかけるより、事前の対策を講じる方が対応の負担が少なくて済むでしょう。
アクセルサーブ法律事務所は「助け合い、称え合い、共に成長し、喜び合う―それが当たり前の世界を創る」ことを最終的なゴールに設定しており、トラブルを防ぐ「予防法務」に力を入れています。
工事代金の未払いに関するよくある質問
最後に、工事代金の未払いに関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。
工事代金の未払金回収を弁護士に依頼する費用は？
工事代金の未払金回収を弁護士に依頼する場合にかかる費用の目安は、着手金で「20万円から100万円程度（法律事務所によります）と報酬金で経済的な利益の「10％から20％程度」です。
ただし、弁護士からの内容証明郵便の送付だけで回収に成功した場合は、5万円から10万円程度の支払いだけで済む場合もあります。
弁護士費用は事務所や具体的な案件ごとに異なるため、まずは初回相談をしたうえでかかる費用を確認するとよいでしょう。
工事代金の未払金回収は誰に依頼すればよい？
工事代金の未払金の回収は、建設業の法務に特化した弁護士に依頼するのがおすすめです。
工事代金の未払いは単純な債権回収とは異なり、「工事に問題があったから払わない」や「施主から元請企業である当社に工事代金が支払われないから下請代金が支払えない」と主張されるなど、建設業界特有の事情があるケースも多いためです。
工事代金が未払いとなりお困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にご相談ください。
まとめ
工事代金の未払金回収を弁護士に依頼する場合の費用の目安や弁護士費用を調べる際の注意点、工事代金の未払金回収を弁護士に依頼する場合の流れなどを解説しました。
弁護士費用は自由化されており、工事代金の未払金回収を依頼する際の弁護士費用や報酬体系は事務所ごとに異なります。一般的には、依頼時に「着手金」がかかり、結果が出た時に「報酬金」の支払いが必要となることが多いでしょう。
工事代金が未払いとなってお困りの際は、まず建設業界に強い弁護士にご相談ください。弁護士に相談することで具体的な状況に応じた回収までの見通しが立てられるほか、回収にかかる費用についても具体的な把握が可能となります。
アクセルサーブ法律事務所は建設業界の法務に特化しており、工事代金の未払金回収についても豊富な成功実績を有しています。工事代金の未払金回収を依頼できる弁護士をお探しの際は、アクセルサーブ法律事務所までお早めにご相談ください。
