建設業に強い弁護士ならアクセルサーブ法律事務所へご相談ください

建設業を営む企業が弁護士に相談しようとする際は、建設業界へのサポート実績が豊富な事務所を選ぶのがおすすめです。

では、建設業に強い弁護士を選ぶことにはどのようなメリットがあるのでしょうか？また、弁護士へは、具体的にどのようなサポートを依頼できるのでしょうか？今回は、建設業を営む企業に生じやすいトラブルを紹介するとともに、建設業に強い弁護士を選ぶメリットや弁護士にサポートを依頼する流れなどについてくわしく解説します。

なお、当事務所（アクセルサーブ法律事務所）は建設・不動産業に特化しており、豊富なサポート実績を有しています。建設業に強い弁護士をお探しの際は、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にご相談ください。

建設業を営む企業が弁護士に相談したい主なトラブル

はじめに、建設業を営む企業が見舞われやすいトラブルを7つ解説します。これらのトラブルでお困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までお早めにご相談ください。

• 工事代金の未払い
• 追加工事・やり直しの要求
• 工事の中断
• 労使トラブル
• 施主からのクレーム
• 近隣住民からのクレーム
• 労災事故

工事代金の未払い

1つ目は、工事代金の未払いです。工事を施工したにもかかわらず、所定の期日までに報酬が入金されないトラブルがこれに該当します。

「施工ミスがある」など何らかの理由をつけて報酬の支払いを先延ばしにする場合のほか、相手方と連絡が取れなくなる場合などもあり、いずれにしても早期の対応が必要となります。

追加工事・やり直しの要求

2つ目は、追加工事ややり直しの要求です。工事を適切に施工したにもかかわらず、当初の報酬の範囲内で追加工事や工事のやり直しを求められるトラブルなどが想定されます。

工事を請け負った段階で工事範囲を明確にした契約書を取り交わしていない場合、その追加工事ややり直しを当初の報酬内で対応すべきか否かについて齟齬が生じ、大きなトラブルに発展するおそれがあります。

工事の中断

3つ目は、工事の中断です。施主側の都合により、工事が完成前に中断することがあります。

注文者の任意解除は、完成前ならいつでも可能ですが、請負人の損害を賠償することが条件です（民法641条）。また、可分な完成部分について注文者が利益を受けるときは、その部分を完成とみなして報酬請求ができます（同634条）。

そのため、この場合には完成した部分について金銭請求ができることが原則であるものの、この支払いを施主側が拒んだり金額の合意が得られなかったりしてトラブルに発展する場合があります。

労使トラブル

4つ目は、労使トラブルです。労使トラブルとは、会社と従業員との間で生じるトラブルです。

建設業に限ったトラブルではないものの、従業員を雇用する以上、労使トラブルをゼロにすることは困難でしょう。代表的な労使トラブルとしては、残業代の未払いに関するものや解雇や異動を不服とするものなどが挙げられます。

施主からのクレーム

5つ目は、施主からのクレームです。「完成した目的物が発注内容と異なっている」など、施主からクレームが入る場合があるでしょう。

このような施主の主張は正当なものである場合もあれば勘違いである場合もあり、状況に応じた的確な対応が求められます。

近隣住民からのクレーム

6つ目は、近隣住民からのクレームです。工事を行う中で、工事の騒音や振動、工事車両の出入りなどについて近隣住民からクレームが入る場合があります。

クレームを無視して工事を続行すればトラブルが拡大するおそれがあるため、クレームの内容に応じて的確に対応する必要があるでしょう。

労災事故

7つ目は、労災事故です。これも労使トラブルの一つではあるのですが、建設業においては特に多い労使トラブル類型であるため、独立して取り上げています。

建設業の労災事故は重大な結果を招く場合が多いです。

厚生労働省が取りまとめた令和6年の労働災害発生状況によれば、労働災害による死亡者数746人のうち、建設業が232人と他の業種と比べても飛び抜けて多い数字となっています。

建設会社は労災事故を防ぐ責任を負うとともに、万が一労災事故が発生してしまった際には、被災した従業員やその家族、施主などに対し的確な対応が求められます。

建設業に強い弁護士に相談するメリット

建設業を営む企業が弁護士に相談する際は、建設業に強い弁護士を選ぶのがおすすめです。ここでは、建設業に強い弁護士に相談する主なメリットを4つ解説します。

• 業界の取引慣習や用語などを一から説明する必要がなくスムーズにやり取りできる
• 業界実態や判例・裁判例を熟知しているためより的確なリーガルサポートを行ってもらえる
• 的確な契約書を締結することができトラブルの予防やトラブルのスムーズな解決につながる
• 思わぬ法令違反を避けられ自信を持って業務に邁進しやすくなる

なお、アクセルサーブ法律事務所は建設・不動産業界の法務に精通しており、豊富なサポート実績を有しています。弁護士をお探しの建設会社様は、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にご相談ください。

業界の取引慣習や用語などを一から説明する必要がなくスムーズにやり取りできる

弁護士が建設業へのサポート経験が浅い場合、業界における取引慣習や用語などを知らず、相談の前提としてこれらの事項を説明する必要が生じるでしょう。

一方で、建設業に特化した弁護士は、建設業界における取引慣習や用語などを熟知しています。そのため、これらの情報を一から説明する必要がなく、スムーズなやり取りが可能です。

業界実態や判例・裁判例を熟知しているためより的確なリーガルサポートを行ってもらえる

たとえ弁護士であっても、すべての判例や裁判例を網羅的に理解するのは現実的ではなく、注力している業界に関する判例・裁判例を重点的に研究していることが多いでしょう。

弁護士が注力する分野はさまざまである中で、建設業に特化した弁護士は建設業界に関連する判例や裁判例を熟知しているため、これを踏まえた的確なリーガルサポートが実現しやすくなります。

的確な契約書を締結することができトラブルの予防やトラブルのスムーズな解決につながる

建設業に特化した弁護士は建設業で生じやすいトラブルを熟知しているほか、実際にトラブル解決にあたった経験も豊富でしょう。そのような弁護士にサポートを受けることで、トラブル発生から「逆算」をした的確な契約書の作成が可能となります。

的確な契約書を作成することは、トラブルの発生を予防したり万が一トラブルに発展した際にスムーズな解決をはかったりすることに寄与し、自社の身を守ることにつながります。

思わぬ法令違反を避けられ自信を持って業務に邁進しやすくなる

建設業では民法や消費者契約法など一般的な法令に加え、建設業法なども理解したうえでこれを遵守しなければなりません。とはいえ、建設工事などの本業を行いつつ関連する法令をすべて理解して遵守することは、容易ではないでしょう。

判断に迷った際に建設業にくわしい弁護士に相談することで、思わぬ法律違反を避けやすくなり、自信をもって業務に邁進しやすくなります。

建設業に強い弁護士にサポートを依頼する一般的な流れ

建設業に強い弁護士にサポートを依頼したい場合、どのような流れで依頼すればよいのでしょうか？ここでは、弁護士への一般的な依頼の流れについて解説します。

• 建設業に特化した弁護士事務所を見つける
• 電話やコンタクトフォームなどから初回相談の連絡をする
• 初回相談をする
• 正式にサポートを依頼する

建設業に特化した弁護士事務所を見つける

先ほど解説したように、建設会社であれば、建設業に特化した弁護士への依頼がおすすめです。そのため、まずは紹介やインターネット検索などで、建設業に特化した弁護士事務所を探しましょう。建設業に強い弁護士をお探しの際は、アクセルサーブ法律事務所へご相談ください。

電話やコンタクトフォームなどから初回相談の連絡をする

依頼の候補先となる弁護士事務所を見つけたら、電話や所定のコンタクトフォームなどから初回相談の予約をします。初回相談は通常の相談よりも安価であることが多いものの、費用がかかることが多いため、相談費用も確認しておくとよいでしょう。

初回相談をする

予約した日時に、初回相談に出向きます。相談時には、相談内容に応じて関連する資料を持っていくとスムーズでしょう。初回の相談時間は事務所によって異なるものの、30分から1時間程度であることが一般的です。

正式にサポートを依頼する

弁護士への初回相談は事件を解決する場というよりも、事件解決へ向けて大まかな道筋を立てるとともに、弁護士の力量や弁護士との相性などを見極める場であるといえます。初回相談の結果を踏まえてその弁護士への依頼を決めたら、正式に契約書を取り交わし、具体的なサポートが開始されます。

建設業を営む企業に弁護士ができる主なサポート

建設業を営む企業は、弁護士に具体的にどのようなサポートを依頼できるのでしょうか？ここでは、弁護士に依頼できる主なサポートについて解説します。

• 債権回収
• 法令相談対応
• 契約書作成・レビュー
• トラブル対応・交渉代理
• 訴訟対応

なお、ここで紹介するものはあくまでも一例であり、実際に困りごとやトラブルが生じている際には、その内容に応じて最適な対応方法を検討します。お困りの際は、アクセルサーブ法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。

債権回収

工事代金などの未払いが生じている場合、弁護士へは債権回収を依頼できます。具体的な回収方法は状況によって異なるものの、単純な未払いであれば、内容証明郵便の送付や少額訴訟の提起などにより解決をはかることが多いでしょう。

法令相談対応

弁護士へは、法令に関する相談ができます。たとえば、「自社の対応が法令違反ではないか知りたい」という場合などには、弁護士に相談するとよいでしょう。

なお、弁護士へはスポット（単発）で相談・依頼することもできる一方で、顧問契約を結ぶこともできます。弁護士に気軽に相談できる体制を構築したい場合には、顧問契約の締結も検討するとよいでしょう。

顧問契約の具体的な内容は弁護士によって異なるものの、顧問料に、毎月一定時間の相談対応が含まれていることが一般的です。

契約書作成・レビュー

弁護士へは、契約書の作成やレビューを依頼できます。

契約書は、原則として法令に優先して適用される非常に重要な書類です。締結する契約書の内容を慎重に検討することはトラブルの抑止につながるほか、万が一トラブルが発生した際に自社の身を守ることにもつながるでしょう。

弁護士に依頼することで、的確な契約書の作成が可能となります。

トラブル対応・交渉代理

弁護士へは、トラブル対応や交渉代理を依頼できます。

取引相手や近隣住民などとのトラブルが深刻化した場合に無理に自社だけで対応しようとすれば、不用意な発言について相手方から言質を取られ、不利となるおそれが生じます。また、トラブル対応に時間と労力を要すれば、本業に割くべきリソースを圧迫することにもなりかねません。

弁護士に依頼することで、トラブル対応や交渉代理などを任せられ、安心して本業に注力しやすくなります。

訴訟対応

弁護士へは、訴訟対応を任せられます。訴訟に発展しても弁護士に代理で対応してもらえるため、自社への負担を最小限に抑えやすくなります。

建設業に強い弁護士に関するよくある質問

続いて、建設業に強い弁護士に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

弁護士に依頼する場合の報酬はどのくらい？

弁護士に依頼する場合の報酬は事務所ごとに異なるうえ、依頼内容によっても異なります。初回相談は無料や安価であることが多いため、まずは初回相談をしたうえで、依頼した場合の具体的な報酬を確認するとよいでしょう。

建設業を営む企業が弁護士を探す方法は？

建設業を営む企業が弁護士を探す方法としては、インターネットで検索する方法や、他士業などから紹介を受ける方法などが挙げられます。信頼できそうな弁護士を見つけたらまずは初回相談をしたうえで、依頼するか否かを検討するとよいでしょう。

建設業の法務に精通した弁護士をお探しの際は、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にご相談ください。

建設業に強い弁護士をお探しの際はアクセルサーブ法律事務所までご相談ください

建設業に強い弁護士をお探しの際は、アクセルサーブ法律事務所までご相談ください。最後に、当事務所の主な特長を3つ紹介します。

• 建設・不動産業界に特化している
• トラブルの予防段階からサポートできる
• 業界実態を踏まえた実践的なアドバイスを得意としている

建設・不動産業界に特化している

アクセルサーブ法律事務所は、数ある業界の中で、建設・不動産業界に特化しています。業界における取引慣習や生じやすいトラブル、関連する判例・裁判例などを熟知しているため、これらを踏まえた的確なサポートが実現できます。

トラブルの予防段階からサポートできる

アクセルサーブ法律事務所は「助け合い、称え合い、共に成長し、喜び合う―それが当たり前の世界を創る」ことを最終的なゴールとして定め、トラブルが起きてからの対応のみならず、トラブルを防ぐ「予防法務」にも注力しています。

弁護士について、「トラブルが起きてから相談する人」というイメージを持っている方も多いようです。しかし、未然に対策を講じることで予防できるトラブルは少なくありません。

当事務所は「起こった紛争を解決する」だけではなく、「紛争が起こらない環境」をお客様に提供することが使命であると考えています。

業界実態を踏まえた実践的なアドバイスを得意としている

法的に正しいことと経営として望ましいこととは一致しない場合もあり、経営者様はこれを日々実感していることでしょう。とはいえ、法令を軽視していては指導や罰則、許可取り消しの対象となったり損害賠償請求をされたりするなど、経営の根幹を揺るがす事態ともなりかねません。

アクセルサーブ法律事務所は建設・不動産会社の経営実態を深く理解したうえで、法的なルールは守りつつもその先にある「事業のさらなる発展・目標達成」をも重視した実践的なアドバイスを提供しています。

まとめ

建設業を営む企業に生じやすいトラブルや弁護士に依頼できる主なサポート内容を紹介するとともに、建設業に特化した弁護士に相談するメリットや弁護士に具体的なサポートを依頼する流れなどを解説しました。

建設業を営む企業が巻き込まれやすいトラブルとしては、工事代金の未払いや工事の中断・やり直し、施主・周辺住民などからのクレームなどが挙げられます。弁護士へは、このようなトラブルへの対応や訴訟対応、債権回収などのほか、トラブルを避けるための相談や契約書の作成・レビューなどが依頼できます。

建設業を営む企業が弁護士に依頼しようとする際は、建設業の法務に精通した弁護士を選択するとよいでしょう。建設業に特化した弁護士は業界における取引慣習や関連する判例・裁判例などを熟知しており、これらを踏まえたより的確なリーガルサポートが受けやすいためです。また、生じやすいトラブルから「逆算」をした的確な契約書の作成も可能となります。

アクセルサーブ法律事務所は建設・不動産業界の法務に精通しており、これらの業界に携わる企業様に対し豊富なサポート実績を有しています。相談先の弁護士をお探しの建設会社様は、アクセルサーブ法律事務所までお気軽にご連絡ください。お困りごとの内容に応じ、最適な解決策を提案します。